筑西市議会 2017-02-28
02月28日－一般質問－04号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
筑西市議会定例会会議録 第４号平成２９年２月２８日（火） 午前１０時開議 平成２９年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第４号 平成２９年２月２８日（火）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番
小倉ひと美君 ２番 三澤 隆一君 ３番 藤澤 和成君 ４番 森 正雄君 ５番 保坂 直樹君 ６番 田中 隆徳君 ７番 稲川 新二君 ８番 小島 信一君 ９番 大嶋 茂君 10番 石島 勝男君 11番 増渕 慎治君 12番 仁平 正巳君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 16番 金澤 良司君 17番 箱守 茂樹君 18番 藤川 寧子君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 赤城 正德君 22番
榎戸甲子夫君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 石井 正君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 谷中 德久君 総務部長 菊池 雅裕君 企画部長 坂入 龍一君 税務部長 中川 隆雄君
市民環境部長 尾岸 雅仁君
保健福祉部長 神原 光司君 経済部長 杉山 栄一君 土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部長 廣瀬 正明君
中核病院整備部長 相澤 一幸君
会計管理者 百目鬼 香君
市民病院事務部長 市村 雅信君 教育部長 柴 武司君
農業委員会事務局長 水越 司雄君 秘書課長 高島 健二君
議会事務局職員出席者 事務局長 國府田 弘君 書記 鈴木 徹君 書記 中島 国人君 〔議長
箱守茂樹君議長席に着く〕
○議長（
箱守茂樹君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は三浦譲君までの質問が終了しておりますので、本日は
尾木恵子君からお願いいたします。 14番
尾木恵子君。 〔14番
尾木恵子君登壇〕
◆14番（
尾木恵子君） 皆さん、おはようございます。議席番号14番の
尾木恵子です。きょうは、本当に多くの皆様が傍聴に来てくださっておりますので、張り切って、頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 庁舎もこのスピカビルに移転をいたしまして、なれるまで戸惑うことも多いのでありますけれども、とても今までの庁舎よりは明るくて、また広くて、駅にも近いということもありまして、高校生が学校の帰りに寄って勉強するようなスペースもあります。そして、何といってもこの本庁舎の特徴というのは、市長がこだわってつくったという滑り台ですか、キッズコーナーの「ちっくんひろば」、これもすごく好評でありますし、本当にこれまでにない斬新な庁舎だなというふうに思っております。 前に要望させていただきました、
マイナンバーの申請までできる
証明写真機なのですけれども、これの設置もしてくださいまして、本当にありがとうございます。ただ、せっかく設置していただいたのですが、ちょっとわかりにくいという感じがありますので、案内がわかりやすい看板等を設けていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この３月で退職されます部長さんを初め職員の皆様、大変にお世話になりまして、ありがとうございました。60歳というのは本当にまだまだ若いので、これからさらなる活躍を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、今議会でありますけれども、４月の市長選を前にしての議会であります。２期目を目指す市長に、本日は市民の皆様の声をしっかりお伝えしてまいりたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。 初めに、市長の公約でもありました、新中核病院についてお伺いをいたします。市民の皆様が切望していました新中核病院も、平成30年10月の開院を目指して工事が始まりました。この新中核病院は、２次救急医療までを完結できる病院ということで、私たち市民は今まで、救急車が来てもなかなか搬送先が決まらなくて、救急車が出発できない、そういう状況が本当に今度はなくなるということで、とても期待をしているところであります。 そこで、気になるところというと、今までも各議員から質問がありましたように、診療科目のことなのですけれども、発表によりますと、内科、小児科、外科、整形外科と眼科、泌尿器科、また耳鼻咽喉科と皮膚科、形成外科、これで１つの科なのですけれども、それと救急科ということで、９つということであります。 常勤医師が確保できている９つということなのですけれども、やはり私たちの住んでいる筑西市というのは、脳疾患、また心疾患、その患者さんが非常に多いということで、今回新中核病院に期待をしていたのですが、診療科目にないということで、すごく市民の皆さんから、脳疾患とか心疾患はどうなってしまうのですかという話を伺います。そこで、私たちも、救急科で対応することになっていますよというふうにはお伝えしているのですが、やはり新中核病院の目的という部分を思ったときに、やっぱり脳疾患、心疾患の具体的な診療科目というのがやはり掲示をされていたほうが、安心するのではないかなというふうに思うのですけれども、どうして救急科というふうに一まとめにしてしまうのかなと。脳疾患とか
心疾患対応のやはり診療科目というものを明記していただきたいと、そういうふうに思うのですけれども、どうしてそういうふうな明記ができないのかお聞きしたいのです。やっぱり専門の常勤医師がいないのでしょうかという形で心配になってしまいますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 この後の質問は、質問席に移らせていただいて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 尾木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 新中核病院におきましての現段階での常勤医師でございますけれども、これは
筑西市民病院、そして
県西総合病院の診療科を基点として考えているものでございますので、そういうことからいきますと、脳疾患、心疾患の患者さんの対応につきましては、当初は内科、外科、救急科において、連携して初期治療をしっかり行って、そしてその段階におきまして、そこで処置できるものは早急に処置し、そしてここでは２次ではなかなか難しいかなと思うものは筑波大学、それから
自治医科大学、それからまだ言えませんが、この近辺で連携している脳だけの病院がありますので、ここは今話し中でございますので、とか、そういうところで高度の医療をしてもらうということでございます。決してやらないということではなくて、内科、外科、救急科において初期治療を行って、そして再度繰り返しますが、筑波大学、
自治医科大学あるいは今話し合っている病院などに紹介して、
高度医療機関へすぐ搬送するという意味でヘリポートもつくりましたし、救急車の中にカメラも入れて、搬送する病院の医師が待っているところにも、すぐわかるような状況でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 これはどういうことかいいますと、最近の脳疾患あるいは心疾患でございますけれども、治療が高度化、専門化、そして大規模化されておりまして、新中核病院より大学病院のほうが、より性能が高いというものが、傾向がそのようにありますので、そのときの判断によりまして、患者さんを速やかに処置というか、したいと思いますので、どうかそこのところをご理解をいただきたいと思っております。 しかし、私も、最初にこの病院をつくるときには、脳、それから心臓というものはぜひやりたいと。私自身が言い出したことでございますので、もちろんその状況に応じて、将来ではありません。近い将来に、専門医を今探している段階でございますので、そのように持っていきたいということでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） きのうも新中核病院については質問がありました。その中で、９つの診療科目というのはどういうふうにしてできたかというと、現存というか
筑西市民病院と桜川市の
県西総合病院に掲げてあった科を、そのまま優先してというか、そのまま掲げているようなお話に私は伺ってしまったのですが、今の市長のお話では、近い将来、そういう専門のお医者さんが見つかれば、そういう診療科目をふやしていくというような理解をさせていただいてもよろしいのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、両医療監を通しまして、そして先生方をお探ししている状況でございまして、ここではっきり、こういう科にはこういう先生が来るとかいうことははっきり申し上げることはできませんですけれども、１年半後までの間には、そういう専門の医師を今依頼、お願いして、両医療監にもお願いしておりますので、そういうことで、その状況に応じて、まだ１年半ありますので、しっかりやっていきたいと思っております。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。 次に、医師の確保という部分で、今市長のほうからもありましたけれども、開院までに必要な常勤医師というのは、今までも30名から35名必要だということを伺ってきてはおります。
筑西市民病院と
県西総合病院ですか、その常勤医師というのが、２月１日現在で18人ということがこれまでにわかったところなのですが、そうしますと新たに10人以上の確保が必要になるということになりますね。現状の医師確保、それについての現状をまずお伺いしたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 尾木議員さんのご質問に答弁申し上げます。 両病院の医師の確保につきましては、現在進めております医師の人事制度、報酬制度が確定しましたら、こちらから出向いて、医師の皆様に
ヒアリングを行う予定になってございます。また、市長が申しましたように、市の医療監であります水谷、梶井両先生を中心に、地元の筑波大学、
自治医科大学を初め
関係医療機関に働きかけていただいているところでございます。 また、高齢化の急速な発展に伴いまして、今後の医療体制も変化してまいりますので、複数の疾病を抱えた高齢の患者さんが急激にふえる一方で、良質な医療を提供する若手の医師を確保できるかが、この地域の医療を維持推進するために重要なことと認識をしてございます。このことから、あわせて新中核病院が地域の臨床教育に適したフィールドとなるよう、
関係医科大学に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） では、これから
ヒアリングもやっていくという部分もありましたけれども、確実に確定しているお医者さんの数というのはわかりますか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 現段階では、関連大学のいろいろとご都合もございまして、先ほど部長から言いましたような、人数的にはそのくらいは必要だと思うのですけれども、関連大学のこともありますので、もうちょっと待っていただきたいと思っています。しかしながら、例えば外科に関しましては、ことしの４月から、筑波大学から３名の外科医が
県西総合病院に来てくださることになっております。その方と私はこの前挨拶をさせていただきました。そして、この中核病院、仮称でございますけれども、中核病院ができましたら、この３人の外科の先生がこちらに来てくださるということになっておりますので、そういう意味でも、ちょっとまだ大学の関係で言えないところは大変申しわけないのですが、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） それでは、現在の部分というのは、
筑西市民病院と
県西総合病院にいる現在のお医者さんということだと思うのですが、そのお医者さんの、専門医の方がいるかと思うのです。例えば外科が何人、内科が何人というような、その内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 今手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。病院開院までは本当にまだまだいろいろな問題もありますし、ご苦労もあるかと思いますが、医師確保、本当にこれは市長とか執行部に任せるばかりではなくて、本当に議員もしっかりと何とか頑張っていければいいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移らせていただきます。公共交通の対策についてということで、本当に高齢社会ということで、当市におきましても、交通弱者と言われる、そういう方々の移動手段の確保、また
交通空白地域の解消として、現在
デマンドタクシーの運行を行っているところでありますけれども、結局高齢者のドライバーの事故も多いということで、今後は本当に高齢者の方の免許証の自主返納もふえてくる状況になるかもしれませんし、ますます交通弱者がふえる。それは、当然そういう状況になるかと思うのですが、
公共交通対策という部分について、これからの筑西市におきまして、市長のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 昨年ですか、全国で1,785ぐらいある市町村の中で、筑西市が日本で一番、
世帯当たり車を保有する台数が多いというのは日本一でございますけれども、そういう観点から、広域、いわゆる
地域公共交通網の形成計画というものは、しっかり決めていかなくてはいけないと思っているところでございます。 よって、昨年10月から始まりました、下館駅を出発した
広域連携バスが、今
筑波山入り口まで行っておりますけれども、これを今実験をやっておりまして、こういう意味では広域の連携というものを今しっかり検証しているところでございますし、今年度、平成29年度におきましては、今度地域内のバスということで、今のところ１つの例として、下館を出発して玉戸、川島、
遊湯館関係から商業関係のところを通ったり、そういう地域のバスの実証実験も行いたいと思います。あるいは
デマンドタクシーにおいてもしかりでございますし、そういうもろもろの交通網をしっかりと実証実験をやって、そしてしっかりと細かく決めていきたいと、このように思っております。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 今、
広域連携バスのほうも検証中ということで、今後は地域内の運行バスということで、下館、玉戸、川島という構想を今お聞きをいたしました。 あわせて、
デマンドタクシーもそのまま続行するようなふうに伺えたのですが、
デマンドタクシーの部分をちょっと振り返ってみたいのですけれども、筑西市、合併する前の下館市には以前、ふれあい巡回バスというのが走っておりました。これは予算づけで1,000万円ぐらいだったのですけれども、このバスが走ってはいましたけれども、この利用者がほとんどいないということで、ガソリンをまいて走っているようなものだというようにやゆされたようなバスでありましたけれども、本当にそういうバスを1,000万円もかけて走らせるのはどうかということで、そういう経過のもと、合併後に、平成19年10月からですね、今市長がおっしゃったように、
デマンドタクシーが試行運転をされまして現在に至っているわけでありますけれども、今度
デマンドタクシーも非常に使い勝手が悪いということで、過去におきましても、私もさまざまな質問を議場でさせていただいたのですが、そういう部分からちょっとどうなのかなという部分も自分のほうにありますので、その
デマンドタクシーについて、ちょっともう１回振り返ってみたいと思いますので、その辺の質問に入らせていただきます。 まず、
デマンドタクシーの運行形態についてお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 尾木議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
デマンドタクシーの運行形態につきましては、
道路運送法第４条に基づく区域運行としておりまして、
筑西市内全域を利用者の予約に応じて運行する形態としております。また、
運行事業者は、同法第４条に基づきます、
一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得している市内の
タクシー事業者７社でございます。運行日は月曜日から金曜日、運行時間は午前８時から午後５時まで、利用料金は片道１回
当たり中学生以上300円、小学生以下200円、３歳未満が無料となっております。 なお、
利用対象者は市民の方で、お一人での乗りおりが困難な場合は介助者の同乗をお願いしております。また、ご利用いただく際には、事前に利用登録が必要となるほか、事前の予約が必要となります。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） それでは、現在までの
利用者登録者数と年間の利用者数をお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 現在の登録者でございますが、平成29年１月末時点でございますが、１万4,325名となっております。なお、平成27年度の
新規登録者数は年間515名、平成28年度の
新規登録者数は、平成29年１月末時点でございますが、314名となっております。 年間の利用者数につきましては、平成27年度の実績では年間３万7,763人、１日
平均利用者157人、また平成28年度につきましては、本年１月末時点ですが、３万2,043人、１日平均163人となっております。 なお、平成19年10月の運行開始からの
年間利用者数の推移につきましては、おおむね横ばい、３万7,000人から３万8,000人程度で推移をしております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 今の
年間利用者数を伺いまして、当初からほぼ横ばいという。もう９年、ことしで10年目に入るわけですけれども、その横ばいというのが考えられないのですけれども、結局利用されている方の、大体同じような、固定客の方が多いような状況というのは、これは前から指摘させていただいているのですが、そういう状況が今伺っても否めないかなというふうに思うのです。 それで、やっぱりそういう部分を思ったときに、一般会計というか、その中から市としては毎年補助金を出しているわけです。約5,700万円ぐらいの補助金を出しているのですが、この補助金という部分は、ではどのようにして決定しているのですか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君）
デマンドタクシーの運行事業に係る市からの補助金の決定につきましては、補助金の交付要綱がございます。要綱に基づきまして毎年度、
事業実施主体であります
協同組合日専連しもだてのほうから、関係書類を添えた
補助金交付申請書の提出を受けまして、市といたしまして、運行経費として認められるかなど、その内容を審査した上で
当該補助金の交付決定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） そういう形でということなのですけれども、結局運行経費がありまして、それから運賃収入とか、いろいろな雑収入を引いた差額を今までずっと補助してきたと思うのです。結局運行経費というのは、ある程度もう固定されている金額ですよね。それで、市のほうからの補助金というのは、要するに利用者が少ない、収入源が少なければ補助率も上がっていってしまうという考えでいいのですか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君）
デマンドタクシーの運行事業に係る補助金の
補助対象経費につきましては、議員さんおっしゃいますように、固定経費、オペレーターの人件費とか車両借上料あるいは予約・
配車システム経費など、当該事業に要する経費全般としておりまして、補助金の額につきましては、そういった当該事業に要する経費から運賃収入を差し引いた額ということでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） それでは、この過去３年間で結構ですので、収支状況を教えてください。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 過去３年間の収支状況でございます。いずれも
決算ベースでございます。平成25年度は、運行経費が6,462万9,000円に対しまして、運賃収入が1,114万円、市からの補助額が5,348万9,000円でございます。平成26年度は、運行経費が6,570万1,000円に対しまして、運賃収入が1,100万4,000円、市からの補助額が5,469万7,000円でございます。平成27年度は、運行経費6,618万5,000円に対しまして、運賃収入が1,048万4,000円、市からの補助額が5,570万1,000円となっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） こういった収支状況の中で、市は補助金を出していくという状況なのですが、監査のほうからもちょっと指摘があったかと思うのです。監査のほうからは、
補助対象経費が特定されていないので、決算においてはより明確な内容とされるよう指摘されていると思うのですけれども、この指摘に対しましてどのような改善をされたのかお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） ただいま議員からありましたように、監査委員から指摘がございました。
補助対象経費の特定につきましては、
補助対象事業者であります
協同組合日専連しもだてのほうと今、見直しに向けた協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 今の状況を伺っても、本当にこのまま
デマンドタクシーが続けられるのかどうかという部分が非常に疑問に私は思うのです。本当にこれまでの問題点、大小さまざま
デマンドタクシーに対しましてはございました。予約がとりづらいだとか電話がつながらなくて大変だとか、また先ほどの運行状況の中にありましたように、土日、要するに平日のみなので、土日とか祝日、あともちろんお盆とかお正月は運休であります。夜も動いていないということで、本当に使い勝手が悪いという、そういう状況がずっと指摘されてきたわけであります。 そういったときに、やはり先ほど市長がおっしゃられていました、バスの部分というのはわからないでもないのですが、この
デマンドタクシーと一緒にやるという部分を非常に私は疑問に感じるのですが、要するにこれからの交通弱者というのは、先ほど言ったように、今は本当に車の所有率が日本一だというぐらい、本当にこの地域というのは車がなくては生活に支障が出るという、そういう状況です。 交通弱者といっても本当にそういう、今まで運転していた人が免許証を返納して足がなくなるという方ももちろんいらっしゃるのですけれども、そういった方からのご意見は、
デマンドタクシーではなくて、休日でも夜でも、いつでも必要なときに自由に利用できるタクシーのほうがいいと、そういうお話がありました。そういうクシーの助成という部分が欲しいという、そういうお声に対しては、市長はどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、尾木議員さんがおっしゃったように、
デマンドタクシーは10年になります。
デマンドタクシーにつきましては、先ほどおっしゃったような、いろいろな不都合があるところも確かではございますけれども、しかしながらこれをタクシー券にかえますと、300円で行ける、利用できるところの
デマンドタクシーと比較しますと、移動距離によりますが、自己負担額が大きくなることが予想されるところでございます。 そうしますと、
デマンドタクシーは、多く利用していただくと市の負担も少なくなるということの利点もございます。しかしながら、先ほど言いましたような横ばいということになりますと、ある程度同じような人が使っているのかなということも考えの１つでございますので、タクシー券を利用しますと自己負担が多くなるのと、それから市の負担が多くなるかな。その距離によりまして、多くなるのかなと思っているところでございますので、今後
デマンドタクシーの利点ももちろん十分にありますので、
デマンドタクシー及び地域の交通網のバスですね、そういうものを張りめぐらせて、そういうことの両面でやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） タクシーだと負担というか、市としての負担も大きいし、また個人の負担も大きくなるのではないかと市長がおっしゃっておりますけれども、タクシー券の助成というのは、本当に必要なときに必要な分だけ、幾ら助成していても使った分だけの利用の状況かなというふうに思うのです。それで、全額負担ということ、助成ということもないと思いますので、そういった部分では、自己負担といっても、そんなに大きくはならないのかなというふうに思います。 それと、
デマンドタクシーの改善という部分では、とてもしっかりやっていかないと、今までの横ばいの、そういうある程度の固定した人たちの利用にだけ五千何百万円も市が補助しているという、そういう状況の部分の中で、また今回例えば市内の循環バスですか、それを走らせるとなると、経費ももちろんかかってくるわけです。やはり監査の報告の中では、これ以上の助成額は難しいという部分も言っておりますので、改善、もし
デマンドタクシーを例えば改善もして、もっと使い勝手がいいものにした場合は、本当にどれだけでは市の補助が減らせるのかなという部分もしっかりと検証しなければいけないという状況下にあるかと思うので、
デマンドタクシーの部分は本当によく検討をしていっていただきたいなというふうに思います。 そこで、今後の地域公共交通の部分で、地域公共交通会議というものがあるかと思うのですが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 地域公共交通会議の進捗状況についてでございますが、特に今年度は市長のほうからも答弁がありましたように、
地域公共交通網形成計画の策定のため、これまでに交通事業や行政、住民・商工団体などで組織をします地域公共交通会議を５回、その下部組織である作業部会を３回開催し、協議を行ってまいりました。今後もこの形成計画に位置づける公共交通施策の実現に向けた協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） この公共交通会議の部分というのと、先ほどの
デマンドタクシー、これはもちろん別のところでやっているのですけれども、その辺の連携というか、そういうのがないと、実情がよくわかっていない中での会議を幾らやっていてもしようがないかと思うので、その辺の連携的なものはどうなっているのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 地域公共交通会議の中に交通事業者も入っておりますので、
デマンドタクシーの
運行事業者も入っておりまして、連携をとりながらやっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。しっかりとこれは今後の本当に公共交通を考える上で大変重要な部分だと思いますので、しっかり検証をしていっていただきたいというふうに思います。 次の質問で、きずなメールについてということで、きずなメールは今回２回目なのです。平成27年に１回質問をさせていただきました。これも、子育てに力を入れてくださっている市長さんでございますから、ぜひ当市でも早急に導入をしていっていただきたいなというふうに思います。 茨城県内でも既にもう11市町村が導入をしているということで、もっと早く本来だったらば、県が事業費を出してくださっている昨年にやってほしかったのですが、ちょっとできなかったものですから、何とかこの辺に市長の決断をしていっていただいて、やってもらいたいというふうに思うのです。 このきずなメール、もう一度どんなものかというふうな部分を申しますと、今本当に核家族化が進んでおりまして、なかなか妊婦さんが家族から協力を得られないと。また、近くに助けてもらえる、そういう人もいらっしゃらないと。どうしても子育ても孤立してしまう。そういう中で、やはり産後鬱とか、子供さんに対しての虐待というのが始まってしまうというような状況があります。 安心してやはり出産とか子育てができるように、どういう手助けができるのかといった部分に、やはり一番若い方というのは、常にどこに行ってもスマホというのを年中やっていますけれども、そのスマホ、そういったところに、子育てについて、継続的に、これは１回ではなくて継続的に、赤ちゃんの成長とか、あと妊娠とか子育てのアドバイスをタイムリーに情報を届けるサービスなのですけれども、これも出産とか育児への不安をすごく和らげるということで、やっている市町村によりますと、とてもいいということで、やっている市町村の若い人たちに聞くと、ほとんど、90％の人が、そういう配信をしていただいてよかったと評価をしているところなのです。 ですから、この筑西市でも、今は本当にそれはすごくタイムリーな情報を発信する機会だと思うのです。ぜひそのきずなメールというのに取り組んでもらいたいと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） きずなメールでございますけれども、これは子育てをするためのメールということで、非常に大切なものだとは個人的には思っているところでございます。 この近くですと、つくば市あるいは古河市などがやっておりますけれども、そこの近隣の話ですけれども、やっておりまして、そこに細かく情報提供をお願いして調べたところ、今のところ利用率が10％から20％ということの回答が返ってまいりました。それから、市内の個人の先生に聞きますと、出産あるいはその成長する過程において、それぞれ個人差があるものですから、情報に振り回されてもちょっとまずいのではないかなと、その先生の意見でございますけれども、そういうような話もありました。 否定的なことばかり言っているわけではありませんけれども、私といたしましても、そういうことは率先してやっていきたいとは思っておりますが、ちょっと今のところ時間を、そんなには時間はかけないですが、ちょっと時間をいただきまして、経費等その他いろいろありますので、ちょっと真剣に考えていきたいと思いますが、周りの状況がそういう状況だということも１つ頭に置いているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 私の調べたところは、９割以上の方が毎日そのメールを見ていて、97％の満足度だという部分の情報もありますので、よくその辺は調べてまたお願いをしたいというふうに思いますが、やはり子育て支援という部分では、若い方の意見というか、その辺をしっかりと市長もじかに聞いていただいて、また早く導入できるようにしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では続きまして、スピカビルの新庁舎の駐車場についてお伺いいたします。これまでは、１時間までは無料ということでありました。立体駐車場と平面駐車場ですね。今回はスピカビルに庁舎が移転したということで、利用料金の改正のための条例議案が今議会にも提出をされているところであります。 そこで、お聞きしたいのですけれども、来庁者はもちろん無料ということでありますが、市では今回無料スタンパー、これは１日用が８台と、それと４時間用20台を購入しております。これらのスタンパーのまずは設置場所についてお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） １日用無料スタンパー８台の設置場所でございますが、庁舎４階にございます議会事務局、秘書課に各１台、３階都市整備課に１台設置しております。また、スピカ・アセット・マネジメント株式会社並びに１階防災センターに各１台設置しております。そのほか貸し出し用３台、合わせまして８台となっております。 また、４時間用スタンパー20台の内訳でございますが、１階に４台、２階に２台、３階に４台、４階に１台の設置でございます。そのほか５階の商業スペースに５台、下館商工会議所に１台、貸し出し用としまして３台、合わせて20台となっております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 来庁者は無料ということなのですが、１日用、４時間用というふうに決めた理由というのはどういうことなのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） ４時間無料と決めた理由でございますが、４時間となった経緯でございます。商業施設であるスピカビル利用の駐車場対策といたしまして、買い物をいたしましたお客様を対象に、駐車場料金を３時間無料サービスを実施してまいりました。そのほか、平成19年スピカビル分庁舎の開設に伴い、来庁される方の対応としまして、１時間無料を実施した結果、スピカビルを利用された方につきましては４時間無料となった経緯がございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） ４時間無料のスタンパーもあるということなのですが、結局来庁された方は全て無料ということで、市役所、新しいスピカビルのパンフレットがありますけれども、ここの「駐車場ご利用の方へ」ということで、市役所へお越しの方は駐車券を窓口にお持ちくださいと。駐車料金が無料になりますということなのです。普通だったらば、２時間無料ならばそのままでいいかなと思うのですが、あえて窓口にというふうに書いてあったので、これは来庁者は基本、窓口でスタンプを押すというような理解をしなくてはいけないのかなというふうにも勘違いしてしまうのですが、この辺はどうなのでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 来庁者の対応としましては、滞在された時間に応じて、４時間、１日用スタンプを窓口にて押印し、無料で出庫できる対応となっています。本定例議会にも駐車場条例の一部改正を上程しており、内容としまして駐車場（立体・平面）利用の駐車料金を２時間まで無料とし、利便性を向上させております。さらに、市役所来庁者に対応しましては、４時間無料・１日用無料スタンパー活用により料金を免除する条例改正を提出しております。 なお、今尾木議員から言われましたように、４時間につきましてはスタンパーを利用してもらうという経緯になっております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 無料でとめられるということは間違いはないということなので、わかりました。 それと、駐車場の事業は一般会計というのとまた別になって、特別会計で処理をされているところでありますが、スピカビルの本庁舎にかかわります駐車場は、駅前駐車場、このスピカビルの立体駐車場ですね、それと駅東駐車場、これは平面駐車場、それと駅前広場に駐車場があるのですが、それぞれ３カ所の歳入歳出について、済みません、教えてください。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 平成27年度決算でございますが、使用料の歳入で1,825万7,310円でございます。施設ごとの内訳でございますが、駅前駐車場、これは立体駐車場でございますが、1,160万7,650円。駅東駐車場、これは平面駐車場でございます。607万8,460円。駅前広場駐車場57万1,200円でございます。 歳出でございますが、4,360万4,750円でございます。内訳でございますが、駐車場一般事務費103万4,300円、駅前駐車場2,964万8,193円、駅東駐車場1,235万8,497円、駅前広場駐車場56万3,760円でございます。主に駐車場管理、駅前駐車場の改修工事となっております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 使用料という部分が歳入の中に入るのですけれども、その使用料の内訳、定期駐車がどのくらいあるのかという部分と、フリーの部分の使用料は今伺ったので、引けばいいから結構ですが、月決めの駐車台数、それはどのくらいありますか。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 使用料の内訳でございますが、下館駅前駐車場につきましては1,160万7,650円、下館駅東駐車場につきましては607万8,460円、下館駅前広場駐車場につきましては57万1,200円、合わせまして1,825万7,310円でございます。また、定期利用契約台数でございますが、平成28年３月末現在で251台でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 251台が月決めということですけれども、この251台というのは、立体駐車場、どこにとめているのかどうか。場所というのは決まっているのですか、こういう月決めの方の駐車場というのは。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 現在、定期利用者の駐車位置につきましては、特定の位置を決めておらず、どこにでも駐車ができるものとなっております。これは、契約者によりまして、平面駐車場を希望する契約者、また立体駐車場の上層階を希望する契約者等がおり、理由としましては、スピカビルが複合ビルであり、上層階の商業施設関係者もおりますので、あえて駐車場所を指定していないものでございます。また、利用者の利便を図っているものでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。 次に、駅前駐車場の借地料、これは３年に１度更新ということになっておりますけれども、どういう内容なのでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 駅東駐車場につきましては、平成３年度より法人１社並びに個人１名との賃貸借契約を締結しております。現契約期間でございますが、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３カ年となっております。内訳でございますが、法人１社4.73平米、年額１万3,212円、個人１名より3,549.85平米、年額992万2,092円でございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。 一般会計から約800万円から毎年繰り入れているわけですけれども、本当に駐車場というのは、やはり使用料が少ないという部分でなかなか苦慮するところかと思いますけれども、今後の対策としてどのような考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 下館市営駐車場は、駅前の中心市街地の活性化を図ることを目的として、当初平成３年、再開発事業におけるお客様駐車場として整備されたものでございます。このとき買収をお願いしましたが、賃貸借以外は難しいとの地権者の意向を踏まえ、借地により駅東駐車場を整備したものでございます。この駅東駐車場は、立体駐車場が苦手なドライバーが利用している状況にあります。経営を考えますと、賃貸借料の負担もありますので、今後は用地取得も踏まえ、地権者との交渉により、負担軽減を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、最後の質問ですが、防災士取得についてお伺いをしたいと思います。先月私は、日本防災士会主催のスキルアップ研修会に参加をしてまいりました。テーマは「食と防災」ということでありまして、本当にこれまでの非常食の認識が一変してしまうような大変有意義な研修でありました。 そこで感じましたのは、一人一人が防災の意識を高めていけば、本当に自助力とか、また共助、それにつながって、ひいては減災につながっていくということを痛感をいたしました。 防災士には、防災の知識とともに、またほかの人にも意識変革をさせるという、そういう重要な役割があるのだなということを思ったのです。最近もまた、きょうもどこかで地震がありましたけれども、本当いつ起こるかわからない。一番身近では首都直下型地震とか、また南海トラフ地震なんかも、いつ起こるかわからない状況であります。災害はいつ起きてもおかしくない、そういうふうに捉えていかなければいけないかなというふうに思うのです。 私どもというか、この市の職員の方たちは特に、市民を守るためにも、防災士の資格、公助を願って、せめて防災担当の職員の方には、この防災士の資格を取っていただきたいなというふうに思っているのですが、昨年の12月ですか、状況をお聞きしましたところ、職員の中で３名の方が防災士の資格を持っているということでありました。この方たちは今どこに所属をされているのかお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） 尾木議員さんのご質問にお答えいたします。 防災士取得者の３名についてでございますが、平成27年度に防災安全課の職員２名が資格取得をいたしまして、うち１名が本年度の人事異動により契約管財課に配属されております。また、本年度防災安全課職員１名が新たに資格を取得したため、防災安全課に２名が配属されております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） やはり防災士の方は、防災関係のところにいてもらいたいなというふうに思うのですけれども、筑西市におきましては、平成27年度から予算化をして、毎年１名ずつ防災士を受検させるというようなお話も伺ったのですが、予算化している金額というのはどのくらいなのでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） お答えさせていただきます。 社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、十分な意識と一定の知識・技能を習得した人材が防災担当課には望ましいと思われるため、平成27年度から防災士資格取得のための予算措置を行っております。予算額についてでございますが、防災士研修センターで行われる防災士研修講座受講料４万9,000円に消費税、それと防災士資格取得試験受講料3,000円、そして日本防災士機構への防災士資格認定証登録料5,000円を足した、合計６万920円が必要となっております。初年度につきましては、２名分の12万1,840円、本年度につきましては１名分の６万920円を予算計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 今本当に社会状況を見ますと、防災に力を入れている状況の中にありまして、いつも毎年１名分の予算という、その予算の意義というか、どうして１名なのかなと思うのですが、この辺はいかがですか。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） 防災士１名というところでございますが、消防防災グループの職員が課長を除いて６名でございます。現在のところ２名が防災士の取得をしておりますので、毎年１名ずつ取得していくような形をとれば、将来的には消防防災グループの職員全てが防災士を取得するというような形になろうかと思いますので、当面１名ということで考えているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） 市としては１名ずつの予算づけしかないということなのですが、茨城県は防災士養成事業というものを実施しておりまして、県のほうの補助なんかもあると思うのですが、やはり防災士という意識を持っていただくと、何でもない、資格のない私たちよりは、やはり防災に対しての思いというのが全然違ってくると思うのです。 愛媛県でしたか、すごく市民の皆さんも防災士の資格をとっているということで、日本で一番自治体の中で防災士の人数が多いというのが、松山市だったかな、そういう状況かと思います。 やはりそういうふうに一人一人が防災の意識づけがあると、先ほど冒頭に述べさせていただきましたけれども、自助があれば、自分が本当に知識があって自分がしっかりしていれば、人のことを助けられるという共助につながりますし、そういう皆さんの意識があって初めて減災というものにつながると。これは本当に非常に大きなつながりだと思うのです。 ですから、筑西市も、職員ばかりでなく、市民が防災士の資格をとりやすいような環境というかアピールをしていただいて、茨城県のほうも助成がありますけれども、各市町村でもそれなりの助成をしているところが、茨城県内にも何件かというか、何市町村かあります。そういった部分も踏まえて、やはり筑西市におきましても、10万都市でございますので、その部分の防災をしっかりと担っていくためにも、そういう資格を取れる環境づくりというものに今後進んでやっていただければというふうに思いますので、これは要望ですが、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長より発言を求められておりますので、これを許します。
相澤中核病院整備部長、お願いします。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 先ほど尾木議員さんのほうからご質問いただきました、診療科別の常勤医師数をお答えいたします。 まず、
筑西市民病院のほうから申し上げます。内科医４人、外科医１人、整形外科１人、形成外科１人、耳鼻科１人、合計の８名でございます。続きまして、
県西総合病院の診療科別の常勤医師数でございますが、内科医３人、整形外科医１人、皮膚科１人、小児科２人、泌尿器科１人、眼科２人、合計10名、合わせまして18名でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 14番
尾木恵子君。
◆14番（
尾木恵子君） わかりました。ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（
箱守茂樹君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時 １分 再 開 午前１１時２０分
○議長（
箱守茂樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番 小島信一君。 〔８番 小島信一君登壇〕
◆８番（小島信一君） ３月で定年を迎えられます57人の職員の皆さん、この議場には８人おられますが、大変ご苦労さまでした。新たな門出でもあります。実は、私と同い年なのです、皆さん。まだまだ若い。お互いに頑張りましょう。 茨城県の県南、県西地区にも春の息吹、梅の花が咲き始めています。そのさなかに圏央道の茨城区間が全面開通いたしました。筑西市においては、この道路の息吹を必ずや取り込まなければならないと思います。 茨城県の人口について、先日報道がありました。290万人割れとなることが確実となっているということです。残念ではありますが、希望を持たせる数字もありました。それは、人口動態の中の社会増減、転出と転入による増減、これがプラスとなったという報道です。人口流出がとまったというふうな言い方もできると思います。私はこの点に注目しています。 筑西市の社会的人口動態ですね、ちょっと考えてみたいと思います。確かに転出超過が続いています。先日も企画部長のほうから、若干悲観的な答弁がありました。実は、そうは言いましても、着実に改善してきています。平成23年、６年前ですが、625人減だったという数字なのですが、昨年は273人減。須藤市長の市政になってから、確実にその減少幅は縮小しています。さまざまな施策が功を奏したのだと思います。 平成27年の20代、30代、つまり若者世代の転出、転入状況を調べてみました。転出超過では407人、結構な数が転出超過となっているのですが、その中で東京都特別区への転出超過が81人、これは全体の20％です。圧倒的に魅力、それから経済でまさる東京への転出超過が全体転出超過の約20％。対東京では、若者の取り合いは、これは勝ち目がないと思います。それは、しかし全体のわずか20％ということ。近隣市町村やその他地方都市への転出超過が80％ということになるのです。そのことは、筑西市が若者対策を施せば、十分に勝ち目があるということです。 ちなみに対桜川市では28人の転入超過でした。対下妻市で11人の転入超過、対古河市でも15人、対真岡市で３人の転入超過となっています。こうして見ますと、筑西市の人口減少問題には、社会動態には明るさがあり、社会増も見込めるということがわかります。 昨年筑西市では、地方創生総合戦略を作成しました。そこで、筑西市の重点施策、方向性が、「結婚、出産、子育てのライフステージに合わせた切れ目のない支援を図る」とあります。まさにそのとおりであると改めて思います。若者の増加は、やがて出生数の増加となってあらわれます。自然動態のお話は次回の定例会でやりたいと思います。 質問に入ります。公共施設と市長の政治姿勢についてお願いします。公共施設とインフラ資産の将来コストについて伺います。昨年の11月に公共施設適正配置のための基本方針が作成されました。これに先立ち、平成27年３月には指針が出されています。ここには行政改革推進部署が懸命に作成した重要な資料があります。筑西市公共施設白書の資料です。 この資料によりますと、公共施設及びインフラ資産の将来コストのシミュレーションは、今後40年間で約2,100億円の数字となります。こういった資料が渡されているのですがね。これは１年当たり52億円のコスト。これまでの平均では、１年当たり28億円という数字ですから、およそ倍増。現実的には負担は不可能だろうと思います。現実とこのシミュレーションとのギャップをどのように埋めていくのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 あとは質問席にて伺います。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 小島議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 議員さんご指摘のとおり、シミュレーションによりますと、将来にわたって大きな財政負担となりますので、非常に危機感を持ってこの問題に取り組まなくてはならないという認識をしているところでございます。 現実とシミュレーションのギャップをどのように埋めるかというご質問でございますけれども、公共施設に関しましては、今後20年間の中間目標といたしまして、総床面積を20％削減するという目標を立てて、施設類型ごとに実施計画の策定に着手したところでございます。ただし、床面積を削減しさえすれば解決するという問題ではございません。今後の人口減少あるいは利用者の利便性に配慮しながら、施設の複合化や機能集約など、あらゆる手段をとりまして、維持管理コストの縮減に努めてまいりたいと思っているところでございます。 しかしながら、道路あるいは下水道などのインフラにつきましては、市民生活の基盤でありますので、これは廃止あるいは縮小などはなかなか難しいところもありますので、定期的な点検の実施と、それから事後保全から予防保全への転換を図りながら、できる限りインフラの長寿命化を図り、更新費用の削減に努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 丁寧な答弁ありがとうございます。私どももそれなりの計算をしてみました。 さまざまな努力をしまして、現状の投資的経費、つまり予算ですね、予算規模を仮に維持できましたとしても、市長はただいま20年間で20％の削減を目指すというふうにお話しいただきましたけれども、資料にもございますとおり、既存施設の60％しか、これは改修更新できていかないというような計算もございます。先ほどの白書の重大な数字、重大な事実になっているのですけれども。 さらに調査しますと、公共施設の建築寿命を60年から70年に、そして大規模修繕時期を30年から40年に引き延ばして計算しているのです、このシミュレーションというのは。インフラにおいては、例えば道路更新年数を15年、基本が15年なのだろうと思うのですが、そういった15年を60年に延長する。上水施設、下水施設も更新年数を最大限延長するというような、そういう条件で今回のシミュレーションはしているように書いてあります。ですから、このシミュレーションより早く寿命が来る可能性はあると思います。60％という数字ですら甘い見通しなのかもしれないのです。 さらに質問いたしますが、適正配置のための基本方針、これも昨年私どもがいただいたのですが、この基本方針、この中で、公共施設の施設類型ごとにまとめてあります。その中の集会施設については、どのように今担当部署が考えておられるかということを聞くのですが、13ある公民館、海老ケ島集会所、協和転作促進研修センター、協和ふれあい健康プラザなどの集会施設です。今後のあり方をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 小島議員さんのご質問に答弁申し上げます。 地区公民館等の市が管理しております施設につきましては、当然将来の維持管理コストも踏まえながら再編等も含め、取り組んでいかなければならないと認識をしているところでございます。しかしながら、公民館等の地域の集会施設につきましては、生涯学習、地域のコミュニティーや地域の防災の拠点として、地域に密着した施設でございます。このようなことから、今後地域の皆さんにそれぞれの施設の現状または課題等を丁寧に説明をして、今後の公民館等のあり方につきまして、地域の皆さんと一緒に協議をしながら、そして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） まさにそのとおりなのだろうと思います。地域の施設ですから地域の皆様と考えながら、役割を十分検証しながら進めていくのだろうと思うのですが、そうなりますと方針に示された再編整備という文言、それから廃止という文言、40％削減という文言もありますが、これはどうですか。やっぱりちょっと整合性がとれないような部分もあると思うのですが、先ほど市長もおっしゃられました20年で20％、こういった数字も出てくるのですが、それについてどうでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） お答えをいたします。 地区公民館等の集会施設を廃止するというようなことも、市民の皆様と、地域の皆さんと協議をしていくわけでございますが、１つに私のほうで考えているのは、地区公民館等につきましては、小学校に隣接をしているというようなこともありまして、小学校との複合施設というようなことも一つの案だというふうに考えております。いずれにいたしましても、床面積の削減ということもございますが、まずは地域の皆さんと意見を交換しながら現状を丁寧に説明をして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。次の類型に行きたいと思います。 保健福祉施設というのもあるのです。総合福祉センター、心身障害者福祉センター、関城老人福祉センター、明野いきがいセンター、協和ふれあいセンター、下館、関城、協和保健センター、たくさんあります。白書の資料にあるレーダーチャート、ここにも載っているのですが、レーダーチャートを見ますと、存続に疑問があるようなものも確かにあるのですけれども、方針ではやはり統廃合、集約という文言があります。40％削減という数字もあるのですけれども、これについてはどうでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 神原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（神原光司君） お答えします。 保健福祉施設のうち福祉施設につきましては、既に協和総合センターを解体し、これに伴う協和ふれあいセンターへの機能集約を進めました。現在、旧４地区に４カ所の地域福祉活動拠点を設け、地域福祉の推進を図っております。また、市社会福祉協議会を指定管理者として運営の効率化も図っております。さらに、施設の老朽化に伴う長寿命化に向けた修繕を行っておる次第です。 次に、保健施設でございます。既にあけの元気館につきましては、指定管理者制度を導入し、運営の効率化を図っております。また、各保健センターにつきましては、老朽化や利用率の低い施設もありますので、類似施設への機能集約も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、ことぶき荘老人ホームでございます。市以外にも多様な事業主体がありますので、老人ホームを公営で担うことの必要性や意義、かつ公共施設適正配置の見地から総合的に判断し、民間移譲も視野に入れて、課題の整理・検討を進めておる次第でございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 丁寧にありがとうございます。福祉施設に関しましても、まさにそのとおりなのだろうと思います。 １つ、今部長から気になる答弁がありましたので、ちょっと確認なのですけれども、ことぶき荘老人ホームですか、今の答弁の中で、民間移譲を検討すると結んでありましたけれども、実は私も大いに賛成なのです、この話には。 突然申しわけないのですが、市長はこの話はどうでしょうか。市長からもちょっと答弁をお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ことぶき荘老人ホームでございますけれども、築25年が経過しているところでございますけれども、入居者が年々減少しておりまして、定数があそこは50でございますけれども、現在のところ二十数名という率でございます。入居者が少ない要因といたしましては、ことぶき荘は老人福祉法に基づく措置制度による入所施設のために、入所条件も厳しいということから、なかなかその条件に合わないということで現状の人数になっているところでございます。 この老人ホームに関しましては、公立では今のところ県内では６カ所、それから社会福祉法人の民間では８カ所ありまして、民間で十分やれるということを確信しておりますので、私のほうから民間にということで指示したところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。よろしくお願いします。この公共施設に関しましては、総論では施設の集約、縮減ということではありましても、やはり各論となりますと、なかなかはっきりどこを集約というふうな施策は打ち出せない印象です。 ところで、平成27年の指針では、平成27年の指針、この中に私がちょっと気になる、非常に注目する言葉がありました。気になるというか重要な言葉があるのです。公共施設イコール公共サービスという考え方から脱却する。確かに施設に頼らない、よりよい公共サービスが市民に理解されれば、公共施設の廃止、統廃合というのは受け入れられるのだろうと思います。しかし、ちょっとわかりづらい。具体性がないのですが、この言葉をもう少し具体的に説明していただけるとよろしいのですが、どうでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 小島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 ただいまおっしゃられました公共施設イコール公共サービスという考え方からの脱却という考え方の具体的なということで質問でございますが、これまで従来の考え方でありますと、特定のサービスを提供するためには、その目的のための公共施設が必要であるというふうな考え方が一般的でございました。言いかえれば、１つの目的に対しまして１つの施設を整備してまいりました。しかしながら、今後は適正配置を進める上では、公共施設イコール公共サービスという考えから脱却するという視点が必要であると考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、現在公民館で行われているサービスを提供するためには、必ずしも公民館という箱物がなくてもできるのではないかというふうな視点を持って検討するということでございます。ご理解賜りたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） まさにそのとおりだと思います。大賛成です。しかし、理科系出身というのですか、数理系出身の私としては、40％削減、20％削減、削減するのですね。ここに書いてあるのです。これをもうちょっと道筋が見える形にしないとどうも気に入らないということなので、これは私の提案なのですけれども、ちょっと聞いてください。 これからの公共施設に関しては、維持補修の管理は当然する。当然しますよね。ですが、原則長寿命化はしない。ちょっと暴言みたいな捉え方もあるのですが、長寿命化はしない。建てかえもしないと決めておく。つまり寿命をはっきりさせておくのです。これを公表しておく。この公共施設の寿命はこれだけだというふうに公表しておく。こうしておけば確実に減るのです。乱暴な言い方かもしれませんけれども、そのときに集約化、複合化。先ほどの小学校やほかの施設との併合というのですか、複合というか、そういうことを提案しておけば、私は市民に受け入れられるのではないかと思うのですけれども、これもちょっとどうでしょう。
○議長（
箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 小島議員さんご提案のとおり、これからの公共施設に関しましては、原則として長寿命化工事や建てかえをしないと決めることができれば、更新費用を確実に縮減できると思われます。しかしながら、適正配置を進めるに当たりましては、まずは施設の利用者や地域住民の方々に現状や課題等をご説明いたし、廃止か、もしくは建てかえかという二者択一の議論に限定せず、公共施設のあり方について、市民の皆様と一緒に協議、検討していくことを基本といたしておりますので、そのための環境づくりが先決であると考えておるところでございます。 また、長寿命化につきましては、建物の寿命、いわゆる耐用年数でございますが、こちらを全うするためにも、利用者の安全性を確保するため、しかるべき時期に、しかるべき長寿命化工事を実施することは必要であると考えております。したがいまして、一律に長寿命化工事も建てかえもしないと決めてしまうことは、管理不全によって利用を中止せざるを得ない事態も想定されますので、ご理解いただきたいなと考えております。 なお、議員さんご提案の長寿命化の公表ということなのですが、この提案に関しましては、市民の皆様と情報を密に共有しながら将来の適正配置を検討するためにも、有効な手だて、手法だと考えております。今後、効果的な公表方法について、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 大変優秀なご答弁だったと思います。最少の経費で最大の効果を図るべく、機能の効率化、施設の集約、そして適正な維持管理を図り、適正配置に努めていただきたいと思います。 続きまして、道路についても触れておきたいと思います。くだんの白書の中には、道路についても衝撃的な数字が書いてありました。今後の整備にかかる費用は40年間で1,500億円、１年当たりで37億円です。これまでの平均といいますと、約10億円。このシミュレーションと現実との整合性、これをどのように考えておられるか伺います。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 道路につきましては、総務省が公開した全国共通の公共施設更新費用試算ソフトを用いて計算しております。単年度当たりのコストが37億円と試算されているところですが、市民の生活道路の維持補修は、年間３億円から４億円程度で推移しているところでございます。今後とも道路交通に支障を及ぼす危険箇所につきましては、定期的かつ計画的な道路パトロールを実施した上で維持補修し、安全で快適な道路環境の維持を図るものでございます。 また、幹線道路や公共施設へのアクセス道路の重要路線につきましては、国の補助事業であります防災安全交付金を活用し、道路の維持補修事業を実施し、安全性、利便性の向上を図っていくものでございます。 老朽化する道路、橋梁の修繕につきましては、従来の事後的な対症療法型から、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型への転換を図り、将来的な財政負担の低減を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） ただいまの答弁も、非常に納得のいくすばらしい考えだと思います。ただ、道路に関しましては、私は公共施設とはまた違った考えを持っています。 公共施設というのは、今まで私が申し上げたとおりなのですけれども、道路に関しましては、積極的にやっぱり予算は獲得すべきなのだろうと、こういうふうに考えています。筑西市の発展は、新規道路の整備なくしてはあり得ないと思います。とにかく筑西市というのは自動車王国ですから。 先日の須藤市長の言葉もありました。環状道路の一部となる一本松・玉戸線の開通、それから国道50号の川島玉戸間の４車線化、これらは悲願ですよね。さらに、狭隘な生活道路の整備補修というのも、どうしても予算が必要だろうと思います。ここは現実とシミュレーションのギャップはかなりなものがあるのですけれども、やはり担当部署には積極的に、どんな手を使っても、言葉乱暴ですけれども、予算を獲得して、道路の整備、私は続けていただきたいと思います。ひとつそれに対してもちょっとお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 筑西市としましても、限られた予算の中でございます。ただ、一般会計からの予算は平等に配分ということでございますので、補助金、県のほうからももらえるものだったら補助金ももらってきます。国のほうからももらってきます。そういったことで、少しでも道路の維持補修、新設に当たってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） よろしくお願いします。次に参ります。 新中核病院整備に関する組織について伺います。昨年７月に中核病院整備部が編成され、12月に建設工事が無事始まりました。これを受けて、中核病院建設課が新設されました。頼もしい布陣となったわけですけれども、この中核病院建設課が土木部に所属しています。中核病院整備、立ち上げ業務が、新中核病院整備が２つの部に分かれたということになるのです。しかも、離れているのです。協和保健センターとスピカビル本庁舎。業務上、一見非効率ではないのかと思う、こういった施策なのですが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 目的は平成30年10月の開院でございまして、今医師の確保、そして本体工事あるいは地域医療との関係、それから連携を急ピッチで進めているところでございまして、いわゆる12月23日の起工式ですか、竣工式ですか、済みません。を機に、いわゆるハード面とソフト面をしっかりとこれからやっていかなくてはいけないために、そのようにしたわけでございます。 今の議員さんがおっしゃいましたように、離れていると、これは協調性がとれないのではないかということでございまして、それにつきましても現在、
県西総合病院院長とも話し合っておりまして、こちらの筑西市の市役所内に両方やる机を並べましてできるように、今準備をしているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） やがて同じスピカビル本庁舎内に構えるということでよろしいのですね。 ただ、対外的に見ますと、この整備に関しまして２つの部長がいらっしゃるということはどうなのでしょう。対外的に混乱を来すようなことはないのでしょうか。その点もちょっと気になりますので、お願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、市村部長と相澤部長とでいろいろとやっていただいておりますけれども、その新しい病院につきましては、相澤部長が中心的にやっておりますけれども、いわゆる市民病院と
県西総合病院との兼ね合いというものがありますので、これは今の市村部長と、向こうの中澤さんという部長さんですけれども、しっかりと連携をとって長年やっておるものですから、そういう意味で今のところ２人ということでやっているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 相澤部長さんは、新任で大変信頼できる部長さんで私も安心しました。この中核病院の整備は、我々も非常に期待していますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。上下水道について伺います。まず、水道です。先ほどの質問でも取り上げておりました白書、先ほどから申し上げているその白書、シミュレーションなのですが、インフラ資産への投資の金額ということで、水道事業が今後40年間で1,033億円が必要だというふうになっています。単年度では25億円という試算が出ているわけなのです。直近５年間の平均を見ますと、これは３億円。8.3倍ですか、これも衝撃的な数字だと思います。担当部署としては、これをどのように受けとめていらっしゃるかお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 廣瀬
上下水道部長。
◎
上下水道部長（廣瀬正明君） お答えいたします。 白書において、推計シミュレーションで年間約25億円というふうな現実的でない数字が掲載されておるわけでございますけれども、まずこの算出におきましては、先ほど土木部長のほうからもありましたように、総務省から提供された全国共通のソフトで試算したものでありまして、耐用年数に応じて一律に算出したものであります。したがいまして、個々の施設、個々の水道事業体の実態を反映させたものではございません。しかしながら、この数字が示すとおり、今後莫大な更新費用が必要となるというふうなことを認識させるものでございます。そういうふうなことから、今後の施設更新に当たりましては、きちんとした根拠に基づく実行可能な計画により進めてまいる必要があるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 少し安心しました。水道事業といいますと、これまで財務諸表等を我々が見ている限りでは、健全経営だったというふうに認識していたわけなのですが、これがなぜこんな数字になるのだろうというふうな驚きがあったわけです。ですから、今までやるべきことをやらないで、ずっと後送りにしてきてしまったのか、それともこのシミュレーション自体に無理があるのかというふうに思ったわけなのですけれども、今の答弁を聞きますと、別にしわ寄せしたわけではない。後送りしたわけではない。 このシミュレーション自体も余りばかげた数字ではないのだということを、それなりに私なりに理解したわけなのですけれども、もうちょっと具体的にこの数字とシミュレーションを整合させる、そういったことを、その計画ですか、もう少し詳しく聞かせてほしいのですが。
○議長（
箱守茂樹君） 廣瀬
上下水道部長。
◎
上下水道部長（廣瀬正明君） お答え申し上げます。 まず、これまでの水道事業の経営状況でございますけれども、平成21年度の料金改定後、収益的収支は黒字が続いている状態でございます。おおむね良好に事業が進められているというふうにとっておりました。しかしながら、資本的収支におきましては、創設事業の実施や石綿セメント管更新工事に対する補助金の廃止等の影響もありまして、他の事業体も同じなのですけれども、資本的収支においては多額の資金不足が生じている状況でございます。このため、減価償却費を含めました過年度留保資金によって、補填財源として充てているところでございます。 なお、これまでの施設整備につきましては、施設更新の前倒しは行わず、過年度留保資金で補填できる範囲内で、配水管に重点を置き、耐震性が低い石綿セメント管や特に傷みのひどい箇所の更新を優先させてきた現状がございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 水道インフラといいますのは、今まで私が聞いてきました公共施設とは性質が違います。長寿命化及び更新、必ず長寿命化をし、更新しなければならない施設です。縮小、削減、縮減はできないわけです。寿命が来たら廃止するというわけにはいかないわけです。 これまでの施設更新計画というのは当然見直さなければいけないわけです、これだけの予算的にギャップがあるわけですから。これをやるのに、ただ数字だけをいじればいいという問題ではないと思います。つまり配水管、それから水道施設の長寿命化のためには、数字をいじるのではなくて、どうしても技術的な革新とか、それから新工法ですか、やっぱり新しい技術が取り入れられなければならないのではないかと思うのですけれども、そういったことの見込みというのはどうでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 廣瀬
上下水道部長。
◎
上下水道部長（廣瀬正明君） お答え申し上げます。 今後につきましては、基本方針に沿った水道ビジョンの改定を行い、管路及び水道施設の長寿命化と財政負担の軽減のため予算の平準化を図り、重要度の高い施設から更新事業を進めていく予定でございます。 なお、本市の水道事業におきます最上位計画でございます、筑西市水道ビジョンにつきましては、来年度、平成29年度に改定を予定してございます。現在策定中の管路の更新計画や財政計画の内容を適切に反映させた、実効性のある更新計画を盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。そのようなことから、具体的には計画策定において、次の５つの項目について踏まえたものとしたいというふうに思っているところでございます。 １つ目としまして、耐用年数による一律の更新は行わず、耐用年数の1.5倍を超える程度までの引き延ばしを検討してまいります。 ２つ目としまして、法定耐用年数程度までの経年資産、法定耐用年数から法定耐用年数の1.5倍までを経年資産というふうに申し上げているのですけれども、そういうある程度使ってきた資産につきましては、定期的な点検、補修等を行った上で、長寿命化対策による施設の延命化を図るとともに、企業債の活用と事業費の平準化を図っていくというふうなことを２つ目に考えております。 ３つ目としまして、更新時期は単に経過年数で判断するのではなく、施設の重要度や痛みぐあいなど施設の状況に合わせた優先順位に基づく更新を検討する。 ４つ目としまして、新たに開発された高性能ポリエチレン管、そのほかに耐震継手など新技術の積極的導入によりまして、地震対策、長寿命化、コスト削減等を図っていく。 ５つ目としまして、将来の水需要を見据え、施設規模の適正化を検討する。 以上のような、５つのようなことを踏まえて計画を策定していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。心強い限りです。頑張ってください。 下水道についても少し聞かせてください。下水道事業、現在特別会計で処理している下水道ですけれども、平成32年度から企業会計が導入されるということです。これについて具体的な作業があるかと思うのですが、その進捗を簡単にお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 廣瀬
上下水道部長。
◎
上下水道部長（廣瀬正明君） お答え申し上げます。 下水道事業につきましては、公営企業会計移行というふうなことで、平成32年度からの運用開始を予定してございます。そのようなことから、本年度におきましては、その準備段階としまして、課題等の抽出、移行の基本方針を定める法適化基本計画を現在策定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） この企業会計化なのですけれども、企業会計とすることで筑西市の財政上どんなメリットがあるのか、具体的にちょっとお願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 廣瀬
上下水道部長。
◎
上下水道部長（廣瀬正明君） お答え申し上げます。 公営企業会計導入の主なメリットとしましては、民間企業と同様の精度の高い財務諸表、貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等を作成することにより、経営状況や資産等を正確に把握することが可能となります。経営の健全化及び効率化等経営基盤の強化が図れます。また、他の類似公営企業との比較も可能になります。経営成績や財政状況をより正確に把握・評価することが可能となります。 以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 平成32年度からということですよね。これが完成して運営が開始されましたら、またこの件に関しましては質問させていただきたいと思います。 次に参ります。スピカビルの管理に関して質問したいと思います。スピカビルが生まれ変わりました。須藤市長の就任以来の熱意が実現したわけです。改めて敬意を表したいと思います。すばらしいビルになりました。今後は、このビルがいつまでも市民に愛され、また駅前振興に寄与するためにも、我々はしっかりとした管理をしなければならないと思います。 ところで、このビルは法令上、区分所有建物というものになっています。その管理は、法令上の縛りが存在します。ビルの管理は、第一義的に区分所有者の団体が行うこととなっています。実際には筑西市、商工会議所、スピカ・アセット・マネジメントの３者の団体です。通常は管理組合と言います。そして、その団体、つまり管理組合の運営活動は管理規約という規則で取り決められています。管理規約という規則があるのです。そして、総会を開き、活動記録、決算報告をしなければならない、そういうふうに決められているのですが、現実にこのような運営はなされているのでしょうか。
○議長（箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 小島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 区分所有法で申し上げますと、通常マンションというふうな考え方でいきますと、管理組合というものを議員さんがおっしゃるように組織しておるのですが、スピカビルにつきましては、筑西市、下館商工会議所、そしてスピカ・アセット・マネジメント株式会社ということで、３者による団体ということで組織しておりますので、通常総会にかわる集会という形で、定期集会という形で６月に実施しておるところでございます。その中で会議録、会計報告等をしてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） このビルは、非常に公益的なビルであります。区分所有者も公的な機関です。その内容、その集会の総会資料、そういったものは公開されるべきなのだろうと思いますが、それはどうなのでしょう、できるのでしょうか。
○議長（箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 区分所有法に基づきますと、原則的には団体、その他利害関係人については、請求があれば公開することができるというふうにされております。 以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 平成27年度、議会を通して我々議員に、実はスピカ第25回定期集会議案書というものが配付されました。昨年度です。その中に、改正された管理規約というものが添付されておりました。管理規約によれば、その団体の、つまり私から見れば管理組合なのですが、その団体のトップ、俗に理事長と言いますけれども、その団体のトップにスピカ・アセット・マネジメントが就任しています。そして、そのスピカ・アセット・マネジメントというのは、皆さんもご存じのとおりビルの管理業者でもあるのです。つまり管理組合のトップ、団体のトップが、団体から料金を収受する、受け取る業者という構図になっているわけです。 この構図というのは、区分所有建物の管理適正化に関する法律があるのですけれども、この法律上若干疑念があるのではないかと思います。スピカ・アセット・マネジメントが問題と言っているわけではないのです。この会社は、我々がつくった第三セクター、市が中心になっている第三セクターですので、これを問題と言っているのではなくて、この規約がちょっと問題なのではないのかなと私は申し上げています。 この規約の改正というのを検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 まず、スピカ・アセット・マネジメントが管理者ということで選任されていることについてご説明させていただきます。区分所有法の第25条におきまして、管理者を定めるということに決まっておりますので、最初の集会におきまして、３者協議の上スピカ・アセット・マネジメント株式会社を管理者として選任したところでございます。 ご質問の規約の変更、同じ方が同じ業務を請け負うのは、いわゆる利益相反ではないかというふうな考え方からだと思うのですが、規約の変更ということでございますので、こちらにつきましても当然、定期集会の中で、規約の変更、管理者の指定、決算とか、そういった形で審議されますので、その中で検討させていただきたいなと考えております。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 通常というか、本来であれば、この団体のトップというのは、最大所有権者である筑西市の代表が私は就任すべきなのだと思います。そして、その団体から、スピカ・アセット・マネジメントに管理業務を委託するという形をとるべきだろうと思います。その場合の市の代表というのは、これは市長ではまずいのです。なぜかというと、スピカ・アセット・マネジメント側の代表も市長なのです。ですから、これもやはり利益相反。ここは、総務部長、市の幹部の総務部長が私は適任だと思います。ぜひともこの辺の規約、整理を検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 議員さんがおっしゃるように、スピカ・アセット・マネジメントにつきましては、共有部分の管理などのビル管理業務ということで、所有者から受託、団体側から言うと付託という形でやっている会社なのですが、そちらについて、毎年開催する定期集会の中で、再度議案として諮りまして、検討してまいりたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） ことしの予算書を見ますと、管理組合、この団体に、ビル管理ということで予算が２億8,000万円ですか、計上されています。大変大きな金額です。平成27年にいただいた総会資料、決算報告書などですが、ここには残念ながら監査人の署名が出てこないのです。組合の、つまり団体です。団体の運営を監査すべき役職が見当たらないのですが、これは現在選任されているのでしょうか。
○議長（箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 監査人でございますが、昨年６月22日に第26回の定期集会がございまして、その中で緊急動議という形で、監査人の選任という形でさせていただいているところでございます。相手方につきましては、市内一本松にございます、税理士法人和敬会と言われる武井会計事務所でございます。そちらにお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 安心しました。 最後に、資料の請求なのですけれども、団体、私は管理組合と言いますけれども、この団体とスピカ・アセット・マネジメントの管理業務委託契約書、これが当然ありますよね。スピカ・アセット・マネジメントは一応このスピカビルの管理会社でございますから、それに対しての業務委託契約書というのはあると思うのですけれども、こういったものは議会のほうに提出していただけるのでしょうか。
○議長（箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 スピカ・アセット・マネジメントと所有者、おのおの個別に、所有者との合意事項に基づいて、協定書の書面にて締結しているところでございます。開示というふうなお話でございますが、こちらは筑西市だけではございませんので、団体としましては下館商工会議所、ほかスピカ・アセット・マネジメントがございますので、そちらの中で検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） このビルは、先ほども申し上げたとおり、非常に公益的なビルでございます。これに対する管理というのも、やはり透明性が必要なのだろうと思います。 区分所有建物の管理に関しましては、平成12年に法整備されました。まだ新しいのです。管理規約の手本となる標準管理規約というものが策定されています。管理組合と管理業者の関係も整理されているのです。スピカビルの管理規約の成立というのは平成３年でございます。平成12年の法整備の精神、そういった精神は反映されていません。これはかなり前のものですから。ですから、担当部局には、新生スピカビルの適正な管理運営のために、こういった関連法令を調査し、管理規約や管理体制の見直しを私はお願いしたいと思います。スピカ・アセット・マネジメント、つまりこれは立派な管理会社なのですけれども、この管理会社に全てを依存し過ぎない、依存し過ぎないという姿勢が必要なのだろうと思います。 次に参ります。奨学金について伺いたいと思います。奨学金制度ですね、通告順番が変わりまして済みません。 現在国が行っている大学生対象の奨学金制度なのですが、私はこの質問を地方創生という形で伺いたいと思います。奨学金は、毎年130万人の学生の利用があるそうです。利用率は50％を超えているというふうな話を聞いています。貸し付けを受けた、奨学金の貸与を受けた学生は、就職をして、その返済に非常に窮している方もいるというふうに伺っています。この話は、昨年藤澤議員からも質問が出ています。 それと並行して、筑西市では、既に医師就学資金貸与制度というものを創設しています。これは、筑西市に勤務する医師の確保が目的であり、医師のＵターン推進の一環なのです。やはり奨学金給付制度、これを利用しまして、学生のＵターンに利用できないかというのが私の主張でございます。 奨学金返済支援に関するお話、市長は、前回は非常に前向きに答えていらっしゃいます。私が冒頭長々とお話しした人口移動、つまり社会動態の改善、若者のＵターン促進、これを念頭に今回質問しているわけなのですけれども、時間が余りありませんので、具体的に申し上げます。例えば月額５万円程度の奨学給付金、こういう制度を創設してみてはいかがでしょうか。具体的な話をしたいと思います。
○議長（箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 小島議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。 小島議員さんからご提案をいただいております、市での給付型の奨学金の創設でございますが、月額５万円というような具体的な金額もいただきましたが、学生のＵターンということで、その給付型の奨学金の対象者にある程度の条件を付せば、本市におきます人口減少対策の有効な手段の１つであるというふうには考えておりますが、これらにつきましては、市民のニーズまたはその効果も把握しながら検討していく問題だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） いきなり給付型の奨学金をつくってはいかがかという話で、はい、わかりましたというふうにはならないとは思います。ですが、先ほど申し上げたとおり、筑西市は頑張れば、社会的人口動態、これは改善するのです。ですから、若者世代に対する何らかの優遇策があれば、私はこれはプラスに転じるのだろうと確信しています。 筑西市に就職するときに、筑西市の企業に勤める、あるいは筑西市の企業ではなくていいです。住民票を筑西市に置いて、筑西市から通うというような就職をなさった学生さんには、ある程度の奨学金に対して返済を優遇してあげる、免除してあげる、一部免除でもよろしいかと思うのですが、こういう制度は多分ほかの自治体でも今後出てくるだろうと思います。ひとつ検討してみてほしいと思います。 これは簡単な試算なのですけれども、先ほど月額５万円と申し上げましたけれども、50人くらいの優秀な学生さんに対して出したとしても、月間250万円ですか。100人でも500万円。医師就学資金制度から見ますと、大分小さな予算で実現するのではないかと私は思っているのです。若者対策は幾重にも、そして複合的に取り組むことが重要だろうと思います。 長々と話をしました。本日の質問は以上でございます。
○議長（箱守茂樹君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時１９分 再 開 午後 １時２０分
○議長（箱守茂樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番 石島勝男君。 〔10番 石島勝男君登壇〕
◆10番（石島勝男君） 皆さん、こんにちは。議席番号10番 石島勝男でございます。そして、３月末で定年退職なさる８名の部長さん初め57名の職員の皆様には、長い間、市勢発展のため、本当に一生懸命にご尽力をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。そして、あすより３月でございますけれども、梅の花も昨年と同じように早く開花し、見ごろも過ぎたような感じもいたします。 今回市長の政治姿勢の中で、行財政運営について質問をします。行財政運営で思い出す人は、皆さんご存じのように二宮金次郎。後に56歳になって尊徳という名前で呼ばれるようになりました。定例会開会初日の冒頭挨拶の中で、小倉議員さんが、この二宮金次郎さんの話がありました。また、私の知っている中で再度、肉づけではありませんが、知っている範囲内で冒頭お話ししたいと思います。一応その絡みは自分自身も、これから行財政改革ですね、毎年1,000人ずつ減っている状況なものですから、しっかり行財政の意味で、この二宮金次郎をちょっと取り出した次第でございます。 今回この財政について、二宮金次郎について触れるわけなのですが、二宮金次郎は天明７年、1787年７月23日に現在の小田原市栢山で生まれております。父が山村の百姓で、金次郎が生まれた当時は、二宮家は２町３反、2.3ヘクタールの田畑を持つ裕福な農家、百姓でございました。その父の利右衛門さんが、人々から「栢山の善人」とあだ名されるほどお人よしで、人から頼まれると、自分の家が困るのも忘れて、金でも物でも貸し与えて返済を要求することができない人でございました。そういう状況で、この二宮家は没落しましたけれども、その当時二宮金次郎さんは16歳でございました。 この二宮家再興を心に誓って、この少年金次郎は18歳となりまして、名主の岡部伊助さんの家に奉公しまして、そして得た給金、それを蓄えまして、３年後には質流れとしていました田畑を買い戻し、初めて自力で田畑を所有し、時にこの金次郎は20歳。23歳で田２反９畝、29アールを所有しまして、24歳のときには田畑１町４反５畝、1.45ヘクタールを所有するようになりまして、一家再興の夢を実現した状況でございます。31歳のときには、さらに３反歩、30アールを買いまして、村内で３番目の自作農家になったというふうに記されております。 二宮金次郎は、身長が180センチ余り、体重が90キロということで、江戸時代の日本人は小柄で、成人男子の平均身長は150センチにも満たなかったような状況でございます。うちらの議員の中で言いますと、外山議員さんが１メートル80センチでございますので、体重は外山議員さんのほうがあるようなのですが、そういう状況でございます。 89カ村の4,064町歩のやはり分度手法を講ずることも不可能になりまして、助貸金制度を創案しまして、これは土地の奉行に上申しました。それで、これが二宮尊徳公のすごいあれかなと思いますけれども、尊徳みずからが5,000両を寄附したということで、藤澤議員さんに今の価格で調べてもらいましたら、１両が今の13万円でございますので、5,000両ですから、６億円の金を寄附しました。すごい人だなというふうに思います。 天保13年、1842年に幕府に登用されまして、56歳でいみなを尊徳と名乗るようになりました。1850年に棹ヶ島、今の五所に肥料代を無利息貸付人事仕法を実施しまして、関城地区の花田村とか新田などを軒別に見回りまして、下館領の谷中、灰塚、先ほど言いました今の五所ですか、こういうふうなやはり検分しまして、開発手法を推進しまして、この辺の地域の、当時はかなり疲弊していたと思うのですが、そういう状況を救った方でございます。 一応ちょうど70歳で亡くなったのですかね。やはり行財政改革というふうに思えば二宮尊徳公という形で、筑西市におきましても毎年人口が1,000人ずつ減っておりますので、これから私も質問する中で、行財政改革は本当にしっかりしてやらないと、やはり北海道の破綻したあれがありますけれども、本当にしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 それでは、市長の政治姿勢についてお伺いします。高齢者の福祉サービスについてお伺いします。我が国は、総人口は平成20年をピークに減少局面に入りまして、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は増加を続けております。平成62年には、世界で初めて約４割に達すると推計されています。そういう中、この人口減少を初めさらなる高齢化の進展、また地域を支える担い手減少による地域経済の停滞、また高齢者の増加などにより社会保障制度持続困難など、さまざま危惧されております。 そういう中で、高齢者福祉サービスについて、現状の説明とこれからの取り組みについて、重点的なものについて、須藤市長の考えをお伺いいたします。 あとは、自席のほうで質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 石島勝男君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 石島議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 人生の先輩であります、高齢者の方が一生懸命働いていただいたから今の我々があるということは、尊敬しているところでございます。そういう意味で、市では高齢者の方がいつまでも、安心して住みなれた地域に住み続けられるように、緊急通報機器整備事業や愛の定期便事業などの高齢者見守り事業やあるいは高齢者クラブ活動促進事業、シルバー人材センター補助事業などの生きがい活動支援事業を実施してきたところでございます。 また、生き生きとした生活が送れるように、介護予防はつらつ教室などの介護予防事業を各地区で開催するなどして介護予防の啓発に努めるとともに、日常生活において支援が必要になった場合でも、在宅で安心して生活し続けられるよう、在宅福祉サービスに取り組んでいるところでございます。 今後もいつまでも安心して住みなれた地域に住み続けられるように、高齢者の見守り事業の充実を図るとともに、生きがい活動支援あるいは介護予防事業などの高齢者の福祉サービスを充実してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。やはり高齢者、毎年ふえてくる反面、やはり今須藤市長の答弁の中でありましたように、介護予防、日常生活等福祉サービスについて、やはりしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、毎年1,000人ずつ人口減少の状況が続いております。次に、効率的な行財政運営についてお尋ね申し上げます。今後短期間で中核病院、12月23日ですか、起工式をやりまして、来年10月に向けてやはり順調に推移しております。この地域の医療のためには、本当に予定どおり進めてもらいたいと思います。また、道の駅もやはり今後計画されておりますので、そういう中、人口が、先ほど言いましたように、毎年1,000人ずつ減っている状況でございます。そういう中で、新中核病院、または道の駅という形でやはり莫大な費用がかかります。それにイコール行財政運営、人口の減少に伴いまして、やはりしっかりと取り組んでやっていかないと、なかなか大変な状況だと思います。 その点について取り組み方、この考え方についてお願い申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 本市においては、少子高齢化ということで、少子高齢化が進んでおりまして、また人口減少等もございまして、厳しいところでございます。地域を支えるいわゆる自主財源、市税というものが、いわゆる稼いでいただく若い方々が非常に少ないということで、なかなか厳しい財源になっていることも確かでございます。 しかし、そんな中ではありますけれども、市民の命を守るこの中核病院は、ぜひともつくらなければいけないと思っておりますし、また道の駅に関しましては、やはりにぎわいといいますか、地方の農産物等を初めとするにぎわい等をつくらなくてはいけないと、このように思っているところでございますので、今後はそういう意味では、先ほど言いましたように、生産人口が少ないということで厳しいわけでございますので、集中と選択ということも前も言いましたように、もう１点に絞りましてしっかりとやっていきたいと思っておるところでございます。 財源に関しましては、しかしながら厳しい中で各部署とも、あるいは企画財政を中心として、いろいろ財政縮減等々をやりまして、一生懸命そういう面では縮減していかなければいけないと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。平成17年３月28日ですか、１市３町、下館、関城、明野、協和ということで合併しまして、そういう中で、その背景をあれするとちょっと時間が長くなりますので、やはり行財政運営基盤を強化するために１市３町が合併しまして、その当時私は、明野町議会の中でも合併前、やはり財政状況が大変な中で合併していく状況なもので、できる限り持参金を使わないで、できるだけそのために生かすようにということで一般質問をした経過がございます。 この行財政につきましても、やはりしっかりとやっていかないと、本当に新中核病院もやはり必要。その反面、道の駅というふうな形で続いてくるわけで、やはり財政状況、須藤市長のほうでしっかり検討してもらいまして、また職員数、合併した後、毎年、毎年減ってきまして、調べる時間がなかったのですが、今八百五、六十人ぐらいの職員さん、そのほか臨時職員さんもいると思うのですが、その辺バランスよくまた検討しまして、行財政、人口の減少とともに、やはりその辺も見直しをかける必要があるのではないかなというふうに考えるわけなのですが、市長の見解についてお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今議員さんがおっしゃったように、今私の手元で877人の職員さんがおりまして、臨時の方もいらっしゃいますから、そういう意味では人件費もかかっていることも事実でございます。しかしながら、先ほど言いましたように、やることはやらなくてはいけない。命を守る病院はつくらなくてはいけないということで、そういうところで集中、選択ということをしっかりやっていきたいと思っております。 それから、４月１日から各部署におきまして、前も１回言ったかもしれませんけれども、予算がない、金がないだけでは市民は守れないわけでございまして、４月から、県あるいは国からどのような補助金等がとれるかという部署をつくりまして、会社では潰れますから、市役所だからといって安心しているわけにはいきませんので、そういう部署を創りまして、徹底的に国、県からも補助金等をいただくようにして、財政もその一員に加えていきたいと、このように思っておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。引き続き行財政運営につきましては、ご尽力願いたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、３番の雇用・企業立地の促進についてお伺いします。企業誘致は、本市にとって重要な施策であります。その上、誘致した企業が地元住民を正規雇用することもまた重要であると思います。正規雇用をふやすためには、どのような施策、また展開していくか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 本市では、企業誘致推進局というものをつくりまして、一生懸命企業誘致に取り組んでいるところでございます。前の市長さんからも続いておりましたことも含めますと、大小はありますけれども、12の企業誘致をすることができました。 そういう意味で、本市では企業立地促進条例に基づきまして、産業振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とした奨励金というものを交付しておるところでございます。地方によりましては、正規雇用あるいは地元雇用を促すための奨励金の上乗せ交付などをしている自治体もあるようでございます。 私どもといたしましては、正規雇用とか非正規雇用の問題につきましては、国レベルの検討が進められておりますので、しっかりした答弁はできないことは大変申しわけありませんが、地元雇用の拡大と地域の活性化の点から、今後ともしっかりと企業誘致をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。今、日本全体では非正規社員、皆さんテレビまたは新聞等の報道でご存じの方もあると思いますけれども、10人に４人が非正規社員ということでございます。この後、貧困、教育のほうのあれでちょっと詳細については話ししますけれども、今そのような状況でございます。 また、前に人口ビジョン、総合戦略、まち・ひと・しごと創生の中のアンケートをとった中で、筑西市の在住について、回答の中で挙げますと、買い物や遊びの場に魅力がないから、通勤や通学が不便だからという、この次がやはり企業のほうの絡みに入ってくると思います。自分のやりたい仕事が筑西市にないから、仕事や職場が少ないから、より賃金が高い地域で働きたいというふうな、こういう筑西市に住み続ける気がないというふうな回答でありました。 そういう中で、やはり今言ったような、働きやすいというふうな、やはり工業団地の誘致ですか、誘致の中でも、家にきのう帰ってから、今のファナックの状況を調べようかなと思っていたのですが、かなり明野地区でも高齢者が働いております。忙しいときは来てもらって、今度暇になれば一旦やめてもらいまして、また忙しくなったから仕事のほうに出て働いてくださいというふうな話があっても、やはりそういう会社は要らないと、そういう声を何人も聞きました。工業団地誘致、また雇用の面におきましても、正規社員、やはりとってくれるような中小企業でもどんどん筑西市に来てもらえば、雇用の面、いろいろ先ほど申しました、筑西市に住みたいなというふうな気運が出てくるのかなというふうに自分自身でつくづく感じる状況でございます。その点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 企業というものは、いろいろな企業がございまして、忙しいとき来て、忙しくないときは来なくていいという、そういう企業は要らないと今議員さんおっしゃいましたけれども、しかしながらまず人口の働く場所を確保するということが大切でございますので、それと１つは、我々筑西市にとってみますれば、多くの企業が来てくだされば、固定資産税及び法人税等もいただけるわけでございまして、雇用の面のほか、そういう面からも企業誘致というものはぜひやっていきたいと思っております。 それから、重々わかっておりますが、人口、この筑西市から出ていく上においての１つの課題といたしまして、若いご夫婦が子供さんを持って働く場所がなかなかないということも前々から言われておりますので、そういうことも中心に、そういうことも頭にちゃんと入れて企業の方にお願いするということもやっていきたいと思いますし、ぜひとも、圏央道ができましたので、あの周りだけが発達されては、茨城県が発展することですから、いいことですけれども、筑西市も決して離れている場所ではございませんので、一生懸命企業誘致推進局を中心にやっていきたいと思います。 今回につきましても、例えば１つの例ですけれども、ファナックさんにおきましても、100名の方の雇用をしていただけるということを社長と約束をしておりますので、その点も一生懸命やっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。今後も引き続き企業誘致、積極的に取り組んでいただきまして、正社員をまた多く雇用する企業誘致につきまして、引き続きご尽力のほうをお願いします。 続きまして、人事管理につきましてお尋ねいたします。この時期を迎えますと、３月、４月は異動の時期でございます。人事管理、人事異動については、やはり適材適所の判断でやっていると思います。そういう中で、中には１年ぐらいで異動になった職員もあるようでございますが、人事異動でやる気の出る人、やる気のない人、私も三十有余年農協に勤めまして、やはりそういう経験もございますので、その辺の人事管理、やる気が出るような人事管理、その点について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） やる気のある人事ということでございますけれども、全くそのとおりだと思っております。今我が筑西市におきましての職員の年齢構成でございますが、将来を背負って立つ40代後半から50代前半の職員数が極端に少ないわけでございまして、人事に関しましても年功序列ということでやっていたならば、この市役所が潰れてしまいます。私は、若くても、一生懸命やる気がある、元気がある、企画力がある、そういう職員を採用していきたいと思っております。ちょうど春の人事でございますので、そういうことも念頭に置いて人事を、今議員さんがおっしゃっているように、やる気が出るような人事をしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） あと１点、ことしに入りまして、橋本知事とちょっと行き会いまして、その中で県の職員採用の段階で、臨時に雇っている方、また新規に募集する中で、半分半分、50％、また50％というふうな形でことしは職員採用というふうな話も聞きました。筑西市におきましても、やはり臨時職員、資料を用意していたのですが、自宅のほうに置いてきまして、正確なところはわからないのですが、130人前後ぐらい臨時職員もいると思うのですが、その点、今言ったような、橋本知事は県のほうのそのようなことを言っていたのですが、その点はどうですか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 臨時職員さんにおきましては、今議員さんがおっしゃったように、130名ぐらいの方が……138名の方がいらっしゃいます。実は年々仕事量がふえまして、いわゆる正規で雇用した正職員さんだけでは間に合わないところもございますので、あるいはお子さんを産むために産休といいますか、休まれる方等々も含めまして、臨時職員の方が今138名と総務部長が言いましたので、138名の方に来ていただいておりますけれども、今後とも仕事の状況によりまして、そのときの動向ですけれども、臨時の方といいますか、を今後とも採用していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございます。今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。 続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。先月２月12日日曜日午後９時から９時50分にかけ、ＮＨＫスペシャル「「見えない“貧困”」未来を奪われる子どもたち」という題名でテレビ放映されました。そして、子供の６人に１人が相対的貧困と言われる日本。しかし、具体的には何が困っているのか見えていない。自治体による新たな大規模調査から、見えない貧困の実像に迫るということで、須藤市長を初め執行部の方で、今23名ぐらい議場の中にいるわけでございます。議員さんが24名で47名ですね、その中で見た方もいると思うのですが、うちもしっかりとやはりテレビを見まして、メモをとりながら、そういう貧困の状況について見まして、今回取り上げた次第でございます。 今年度自治体や国が、初めて大規模調査を実施。調査から、新しい服が買えない、アルバイトで家計を支えているなど、具体的な状況が初めて可視化されました。家族旅行ができない46.2％、本が買えない29％、新しい服、靴が買えない27.6％というふうなことでございました。そういう中で、両親どちらも非正規ということで、10人中４人が今非正規社員という状況でございます。仕事が厳しい。金がない。子供たちの未来が見えない。高校生アルバイト2,515名の調査の中で、自分自身に価値があるかとの問いに対しまして、50％の方が自分自身に価値がないというふうな、ちょっと悲観な数字が出ております。こういう状況もやはり経済的な理由で、間もなく進学の時期でございますが、やはり高校からまた大学、そういう夢を奪われる、断念するのかなというふうな状況でございます。 そういう中で、子供の相対的貧困につきまして、児童生徒の貧困の状況について、筑西市としてはどのように把握して捉えているか、その点についてお尋ね申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 石島議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。 まず初めに、児童生徒の貧困状況ということで、どのように把握しているかということでございますが、市独自で調査ということはしてございませんが、まず生活保護担当部署との連携を通して生活保護受給世帯の把握に努めております。そのほか学校からの情報、さらには地域の民生児童委員のご協力をいただきながら把握に努めているところでございます。筑西市では就学援助制度というようなことがございますので、入学説明会時でのご案内、そして市のホームページへの掲載など周知に努めております。 また、就学援助、また子供の貧困ということの捉え方でございますが、まず初めに当然生活保護受給世帯、そのほか生活保護世帯に準ずる所得ということで、世帯の構成人数によっても異なりますが、そのような場合に、貧困または就学援助が必要であるというふうに捉えているところでございます。現在就学援助を支給している児童生徒の人数でございますが、直近で申し上げますと710人でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。710人というのは、結構多い数が出てきました。しっかりとやはり対応していかないと、なかなか大変な状況になるのかなというふうに思いますけれども、次にその絡みで給食費ですね、直近の給食費の滞納状況はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 答弁させていただきます。 学校給食費の直近での滞納状況でございますが、平成27年度滞納分でございますと総額116万2,007円という滞納額がございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。116万ということで。 では、続きまして貧困に対する支援策ということで、相対的貧困の状況にある児童生徒の支援策ですか、何か具体的に検討しているとか、実際にやっているような状況がありましたらお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 答弁をさせていただきます。 このような貧困というか、就学援助が必要な子供たちに対する支援策といたしましては、教育委員会の支援策で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、就学援助制度ということで入学準備金、あとは学用品費、あとは学校給食費または修学旅行の積み立て分等につきまして支援をしているところでございます。そのほかにつきましては、それぞれの制度があろうかと思いますが、市で現在行っているのはこの就学援助制度でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。引き続き支援策、しっかり対応のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、やはり貧困に対してのいじめです。いじめは、大きな事件に発展する場合もあります。教育委員会で把握できていないものも実際にはあるのではないかと思います。いじめの芽を逃がさないためにも、施策等取り組みについてありましたらお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 今、石島議員さんがおっしゃられましたように、いじめは死に直結するということでありますので、迅速かつ丁寧に対応していく必要があるというふうに思っております。 本市におけるいじめの施策でありますけれども、各校に策定されております、いじめ防止基本方針を基盤としたさまざまな未然防止策をとっております。生活アンケートあるいは定期的な教育相談の実施、校内でのいじめ防止推進委員会の設置、家庭訪問や保護者面談、学校評価での保護者へのアンケート、先日お答えしましたように、スクールカウンセラーさんの活用、道徳や学級活動の授業における指導の充実など未然防止のための取り組みを行っているところでございます。 市といたしましても、年３回学期ごとにでありますが、学校からいじめに関する調査を提出させております。軽微なものと思われるものでも、それを含めて認知したいじめの詳細について把握するように努めております。平成25年６月から文部科学省のいじめの認知の捉え方が変わりましたので、軽微なものと思われるものでも、いじめられているというふうにいじめられている者が感じたときに、これはいじめだというふうに感じたものは、全て認知して報告するようになっております。 委員会といたしましても、今後もいじめの萌芽を見逃すことのないように、学校に指導をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。引き続きいじめは迅速に、未然にやはり取り組んでいただきたいと思います。 あと、不登校につきまして、不登校の状況にある児童生徒は減っているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 本市における不登校児童生徒の数でありますけれども、本年度１月末現在で、30日以上欠席している小学生が13名、中学生が84名、計97名となっております。昨年度と比較しまして、小学生は５名減っておりますが、中学生は23名増となっておりまして、全国的な傾向でありますが、なかなか減らすことができない現状であります。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。この不登校の問題も、やはりなかなか大変なあれだと思いますが、先ほど97名というふうな形で、しっかり取り組んでいただきまして、この数字を減らすような取り組みをお願いしたいと思います。 また、登校に向けた取り組みの状況についてはどのようになっているか、その点お伺いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 登校に向けた取り組みについてお答えいたします。 毎月、各学校に生徒指導主事がおるのですが、生徒指導主事に不登校児童生徒の援助指導報告書というものを提出していただいております。不登校児童への対応策について、本市に派遣されております指導主事、６名おりますが、との話し合いの場を持っております。そこで各関係機関との連携あるいは本市で運営をしております４つの教育相談室への相談を勧めるなどの助言・指導を行っております。 また、各学校では、部分登校といいまして、朝からずっとということではなくて、ある一部の時間学校に来るように、来て勉強できるような体制を整えたり、教室に直接入れるのではなくて、あいている教室や保健室等、別室登校等の児童生徒への配慮をして登校を提案したりしております。それに加えて、家庭訪問を繰り返したり、保護者のご理解を得たりということで積極的な解決に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。この登校に向けた取り組みにつきましては、やはりいろいろ取り組みの状況はあると思います。やはり引き続き不登校への取り組みをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、この次は安心して暮らせるまちづくりについてという順番でございますが、その次の太陽光発電施設についてお尋ね申し上げます。 太陽ソーラーですね、明野地区だけではございませんが、この筑西市はかなり自然豊かなまち、本当に自然豊かな、明野、倉持にかけまして広範な山林がありまして、自然な地域なのですが、うちのほうだけではなく、やはり各地区にソーラー、国のほうであれする前にしっかり対応すればよかったと思うのですが、県のほうでも昨年平成28年９月に、茨城県として太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインというふうなのができました。１ページから21ページまで結構内容はあるわけなのですが。 明野地区におきましても、やはりまだ、12月に土地売買しまして、この間法務局へ行ってきまして、登記簿謄本をとって内容をあれしたのですが、明野中学校の南側に今現在、穐本養鶏所さんの跡に今ソーラーがありまして、それからまた隣に今度太陽光発電施設ですか、広範囲な規模で。この間、境界の境について、１月の幾日でしたか、下旬ごろ、地区の住民の方が寄っていたようなのですが、その中で皆さんが憤慨して途中で帰ってきたという話を聞きました。 明野地区におきましても、明野中学校の周りが、南側ですか、かなり、北側にもやはりなのですが、山が、結構自然が残っております。太陽光、ソーラーをやはり県のガイドラインに沿ってしっかり、適正にやっていかないと、後で気がついたころ、ほとんど自然がなくなりまして、その後、先ほど言いました新規に今やる方は、
中国人の方のようなのですが、採算が合ううちはしっかりして、業者のほうもやると思うのですが、採算が割れて、場合によってはそのまま放置されて、その場でよそに逃げられてあれした場合には、最終的には筑西市で対応するような形になったら本当に最悪になりますので、しっかりとした太陽光発電に取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、太陽光発電施設の件数ですか、施設敷地面積について、把握している範囲内でお尋ね申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 中川税務部長。
◎税務部長（中川隆雄君） 石島議員さんのご質問に答弁を申し上げます。 太陽光発電施設の設置状況でございますが、市といたしまして把握いたしておりますのは、太陽光発電施設用地に供されている土地の課税状況とその土地に設置されました太陽光発電施設の償却資産に対する固定資産税の課税状況でございます。平成28年度課税ベースでお答えをいたします。土地につきましては、納税義務者数が304人、筆数が690筆、土地の合計面積は94.1ヘクタールとなってございます。 次に、太陽光発電設備にかかわる償却資産の納税義務者数は246人でございます。土地と償却資産の課税状況からの把握でございますので、太陽光発電施設の施設数は捉えてございません。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。これは、市民環境部のほうでは、その辺の状況を、各地区から職員さんも来ていて、その地域の状況はわかると思うのですが、その辺の把握、やはりしっかり捉えていかないとなかなか、自然が完全になくなってから対応しても、対応がおくれてしまいますので、その点ちょっとわかれば、
市民環境部長のほうからお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） 石島議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 市民環境部のほうでは、県のガイドラインに沿いまして、県内において設置する出力50キロワット以上の事業用太陽光発電施設の事業者について、事業の概要書提出が義務づけられておりますので、50キロワット以上の事業用太陽光発電施設を設置する、そういった相談があったところにつきましては把握しております。これまでに２件ほどの相談がございまして、１件が面積で２万2,949平米、もう１件が１万9,592平米、合わせまして４万2,541平米を把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございます。太陽光発電にあわせまして、自然環境の保全ということで、筑西市の場合には豊かな自然環境や生態系、今後も維持していくためには、市民の憩いの場となる河川や緑地などの保全を初め公害防止、また自然、生活環境に関する調査、検査を引き続き行いながら、緑化活動や水質保全活動などを、業務を進めていくことが本当に大事だと思います。今の段階では、市のほうとしては、市民環境部のほうとしては、事前に太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインの中で、その業者に対して、地元説明会なり対応、そういう捉え方、拘束は、今の段階のガイドラインの中ではできないわけですか。規制、要するに今現在把握、太陽ソーラーのやはり把握は、環境部のほうとしては明野地区なり関城地区なり、下館地区なり協和地区なり、その辺の状況とか、あれは全部把握しているのですか、その点お伺いします。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） 石島議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 太陽光発電施設の設置につきましては、景観や自然環境の影響、土砂流出などの安全対策に対する不安等から、県において太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインが制定されまして、平成28年10月１日から運用が開始されているところでございます。このガイドライン施行後、先ほど申し上げましたように、出力50キロワット以上の事業用太陽光発電施設を設置する事業者の方から相談が寄せられております。太陽光発電につきましては、こういった相談等があって、そこの土地に太陽光発電が設置されるのだな、あるいは今回の石島議員さんからのご指摘がありました、明野中学校の南側につきましても、石島議員さんからそういったご報告がございましたので、担当のほうで現地を確認し、土地の所有者のほうを確認しまして、そちらのほうと連絡をとっていると、そういったような状況で把握しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございます。しっかりこの状況を把握していきながら、施設の適正な配置の中で、事業概要書の提出やら施行、維持管理についての事前協議、あと地元、やはり地域の理解促進ですか、この辺はほとんど、今まで設置に当たりまして、地域の理解促進ということで説明会も何もなく、一方的に設置してきたと思うのですが、県のガイドラインの中では、そのような拘束……あれなのだけれども、そういう先ほど話しましたような進め方はできないですか。地元説明会なり事前に、設置に関して市民環境部のほうに提出するなり、また人海によって、その辺しっかり把握してもらわないと、筑西市の面として、自然豊かなまちづくりということで、その中で自然がもう、言葉が使えないように自分で思うし、また危惧される点でございます。 今言ったような状況で、事前確認なり地元説明、その点についてお尋ね申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） ご答弁させていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、事業者のほうから、そういった相談等がありましたときには、環境課のほうで事業概要書の提出の義務、あるいは先ほど議員さんのお話にありました地元関係者との調整、あるいは関係法令に基づく手続などの指導等を行っているところでございます。今回、明野中の南側の、石島議員さんがご指摘されております明野中学校付近の太陽光発電施設の設置につきましても、そういった相談等があったときには、今のところ相談はございませんけれども、相談があったときには、適切にガイドラインに沿って指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。 あと、最後に抑制区域の指定ということで、県のガイドラインにおいて定められている、設置するのに適当でないエリアとはどういったエリアか、具体的に部長わかりますか。お願いします。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） ご答弁させていただきます。 県のガイドラインにおいて定められております、設置するのに適当でないエリアについてでございます。自然公園法に定める国定公園、茨城県立自然公園条例に定める県立自然公園、茨城県自然環境保全条例に定める自然環境保全地域特別地区、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に定める鳥獣保護区特別保護地区、農地法で定める農用地区域等、森林法で定める保安林、河川法で定める河川区域等、海岸法で定める海岸保全区域、砂防法で定める砂防指定地、地すべり等防止法で定める地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に定める急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害防止対策の推進に関する法律に定める土砂災害警戒区域、景観法に定める景観形成重点地区、都市計画法に定める風致地区、都市緑地法に定める特別緑地保全地区、文化財保護法に定める重要文化財等、茨城県文化財保護条例に定める県指定有形文化財等の17の区域が、法令上開発行為が厳しく制限されている区域というふうになっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） ありがとうございました。引き続きこの太陽光発電、やはりしっかりと見守っていただきまして、やはりガイドラインの中で対応できるやつは対応願いたいと思います。ありがとうございました。 安心して暮らせるまちづくりにつきましては、時間の関係上、あと10秒余りでございますので、次回取り上げて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
箱守茂樹君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時２１分 再 開 午後 ２時４０分
○議長（
箱守茂樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 18番 藤川寧子君。 〔18番 藤川寧子君登壇〕
◆18番（藤川寧子君） こんにちは。一般質問も３日目の最後、12番目になりました。この場にいらっしゃる皆さん、かなり食傷ぎみかもしれませんけれども、おつき合いいただきたいと思います。 ３月議会は恒例になりました、３月末をもって退職されます職員の方、部長を初め一般職員の方、本当にお世話になりました。私も22年前、新人議員として参加させていただきましたが、右も左もわからない中で、素朴な疑問をぶつけて、多分的外れなこともあったかと思いますが、丁寧な答弁をいただきまして今日に至りました。市民の生活の安全のために、向上のためにご協力いただきました職員の方、本当にお世話になりました。ありがとうございました。この場をもってお礼申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。まず、１番目は、道の駅についてでございます。道の駅については、期待をされる市民の方ももちろんたくさんいらっしゃいますが、一方、不安を抱えていらっしゃる方もあります。そういう方からのいろいろな質問もあります。全国で、もう既に道の駅は1,079カ所できております。茨城県におきましても13カ所できていまして、今計画をして建てるというところは、筑西市も含めて６カ所あります。後出しじゃんけんの様相だと私は思います。筑西市は、まさに後出しじゃんけん。後出しじゃんけんは、負けるわけにはいきません。もう既にいっぱいできているのですから、その中でどう勝っていくか、そういうところをまず市長にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、採算のとれる、人が集まる道の駅には、何が大事で、何を必要とされているのでしょうか。概略で結構ですので、まず市長にお伺いさせていただきます。 あとの質問については、質問席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 藤川議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 国道50号が結城市に入りまして、水戸市に行くまでの国道50号、茨城県内に今のところ一個も道の駅がございませんので、そういう観点からも今回の運びとなりました。市民の皆様のご期待に応えられるような道の駅、そして周りから集まっていただけるような道の駅、そのようにまずしていきたいと思っているところでございます。 それで、基本設計、今のところ案でございますけれども、屋根を分棟にしまして、４つ建てまして、その上に屋根を１つにかけまして、大きな１つの建物として分棟したものが見えるようにしていっているところでございます。それに、筑波山の景観をまず一番目に見られるということがそのポイントの中に入っているわけでございまして、多くの方が来たときに、そのポイント等もよくしっかり見ていただきたいと思っているところでございます。それから、四季を通じていろいろなイベントができるような、そんな道の駅にしていきたいと思っておるところでございます。 確かに国道50号、今のところ車の数が少ないわけでございますけれども、
自治医科大学の近くにある下野市の道の駅、前にも言いましたように、あそこは国道４号に相当走っております。それで今1,079と言われましたけれども、この売り上げの平均が１駅大体２億円でございまして、しかし道の駅しもつけは16億円売っているわけでございまして、前にも言いましたように、あそこの市長に聞きましたらば、あの国道４号から入ってくるお客さんは２割、８割は周りから集まってくださっている、そういう現実的に統計をとりましたら出たということでございますので、我が筑西市の道の駅におきましても、道路ではなく周りから集まっていただける、そういう道の駅にしていきたいと思っているところでございます。そこに地元の農産物等を並べて、そして地元の農産物を中心につくられたレストランで食事をしていただくと、そういうことも考えているわけでございます。 しかしながら、道の駅は、公共性、公益性も兼ねている施設でございますので、第三セクターとしてやっております。これは赤字というわけにはいきませんので、そういう意味では独立採算の管理運営ができる道の駅、そういうことをしていきたいと思っているところでございます。 そのためにも所轄部局ではなくて、庁内関係部局のほか、庁内関係機関とも十分な連携を図りまして、人の集まる、そういう道の駅にしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。やるからには前向きで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） この議会の初日に、視察報告、私たち会派で視察に行きました。報告もさせていただきました。私たちが行きましたのは、富山県氷見市でした。やはり立山連峰がとてもきれいなところでした。 そこで感心したのは、そこはお魚、氷見の寒ブリで有名ですけれども、お魚のとれるところで、それが売りでした。品ぞろえは、それほど多くもなかったのですけれども、農産品ももちろん、地元のお魚、地元中心にありましたけれども、何よりすばらしかったのは、駅長でした。若くて前向きで、はきはきお答えいただける駅長でした。 その駅長は、もともと商社というかデパートの営業の方でした。引き抜かれて駅長になられたのですけれども、一年を通して切れ目なくイベントを考えていく。季節、季節のイベントを考えていく。それこそ２月にありましたバレンタイン、それもイベントの１つと取り上げて、そしてそのイベントをＰＲする手段としては、ホームページとか市のお知らせだけではなく、マスコミに流して、マスコミに取り上げてもらう、そういう手腕をしっかりされている方でした。だから、平日でしたけれども、結構大勢の方がいらしていました。 そういう駅長もぜひ探していただきたいというところなのですけれども、それは今議会に市長がもう既に答弁されています。もうすぐ決定するというお話なので、それを期待したいと思います。私は、本来時間をかけてもいいから、そういう駅長を探してくださいと言いたかったところなのですけれども、そろそろ決まるというお話なので、もしそれで答弁がありましたらお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 猪瀨部長に細かいことを今説明させますが、今おっしゃったように、若い方も必要でございますが、人生経験豊かな、そういうところで培った知識を出してくださる、そういう方も必要だということで決定をさせていただきましたので、猪瀨部長から今発言させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 道の駅の開設に向け、商業、流通業及び道の駅の設立、運営に専門的知見を有する企業の支援を受けるため、開設準備業務を円滑に進めるために、筑西市道の駅開設準備包括業務委託契約を本日契約を結びました。 業務契約につきましては、委託業者名、栃木県宇都宮市、株式会社東武宇都宮百貨店でございます。委託契約は平成29年３月。まずは１カ月と。次年度で契約していきますので、また４月になったらまた１年という契約でございます。 委託業務の内容ですけれども、施設整備に関する業務、管理業務組織設立支援業務、道の駅を活用した地域振興策の企画及び実施業務、それと道の駅の運営全般に関する準備業務でございます。 また、議員からご指摘のように、経歴関係は、会社が推す第一人者だということで聞いております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） きょう契約されたということで、よかったです。おめでとうございます。ぜひ前向きに活動していただける駅長を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、道の駅というのは、いろいろなパターンがあるのです。しもつけは通過型。先ほど市長がおっしゃいました、国道４号の交通量が多いところ。筑西市の道の駅は、国道50号バイパスといっても、今の段階ではそんなに交通量は多くない。そういう中で、通過型とか滞在型、目的型、地域貢献型が大きいか小さいかといろいろパターンがあるようなのですが、筑西市の道の駅はどういうポジショニングというのを考えていらっしゃいますか。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 道の駅は、道路利用者のために、休憩機能、道路情報の発信のほかに、市の観光情報等の発信や農産物、特産品の販売、レストランなどを有する地域振興施設も整備しております。地域産業の活性化や雇用の拡大、交通人口の増加など、地域課題の解決に資する場として役立つように、筑西市道の駅も整備を進めているところでございます。そのために、道路利用者はもとより、近隣住民の方のほか、遠方の方々がわざわざお越しいただけるような目的地型の道の駅とすることが重要となっております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） わかりました。目的型道の駅となると、まず地元の人がいかに利用するか、行くか、評判がいいかどうかというのはとても大きな問題になると思います。そういう道の駅では、コンサルタントとか業者に丸投げするのではなく、つくる段階から市民がいかにかかわるか、議員がいかに発言してかかわっていくかというのはとても大事だと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 筑西市の道の駅に行けば何かしらやっているから行ってみようと思われる仕組みづくりが必要。本市の特性を生かした多種多様な食や文化に関するイベントや物産展など、あらゆる催し物の洗い出しについて関係部局と協議を進めております。 また、道の駅を利用し、交流人口の拡大を図るため、梨、イチゴ、小玉スイカといった本市の特産物を生産している農家と連携し、道の駅で新鮮な農産物を提供するほかに、旬のフルーツを使ったフルーツドリンク、ジェラートや生フルーツゼリーなど人気商品の開発を目指しております。 加えて、美術館、板谷波山記念館のほか、母子島遊水地や明野ひまわり、サケの遡上、ＳＬといった観光資源と連携した市内観光ツアーの企画や屋外広場のフリーマーケットやスラッグライン、これは綱渡りなどの新しいスポーツなど、多岐にわたるイベントを検討しております。 なお、この件につきましては、現在経済部局と進めており、筑西市観光資源調査・発掘協議会や筑西市農産物ブランド化推進協議会においても、道の駅を拠点としたご当地グルメのＰＲやリサイクルステーションの設置、農産物のブランド化推進のために道の駅での販売等、道の駅を絡めた活発な意見が出ておりますので、これまで以上に連携を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 道の駅というと大体農産物が中心なのです。海のそばということでなければ。それはそれで結構なのですけれども、今回私たちの市でつくります道の駅は、川澄というところで、周りは農家がほとんどです。そこでたくさんの農産物を置いても、それほど売れるわけではないというふうに私は見ています。だからこそ、どういうもので人を呼ぶか。 先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、筑西市はイチゴ、小玉スイカ、梨、いろいろなフルーツがたくさんとれます。それをどう商品につなげるか。それをそのまま売るだけではなくて、スイーツとしてつくったり、フルーツポンチや先ほどおっしゃったジェラート、どういう形でつくっていくか。それも、そういうつくる人をこれからお願いしたり準備しなければいけません。だからこそ今の段階で私はこの道の駅について質問させていただいているのですけれども、その中身がこれから問題になってまいります。 １つの業者にお願いして、それを年中売って、それが飽きられたら、もうおしまいになってしまいます。だからこそ、いろいろな団体や業者や個人で参加できるような、そういうフルーツづくり、６次産業をつくるとか、あと豊富な新鮮な野菜を使ってサラダをつくるとか、それが「あの道の駅のフルーツポンチはすばらしいよ。食べに行ったほうがいいよ。あそこのサラダはおいしいよ、一回行ってみれば」、そういううわさが流れるような品物ぞろえというのが一番大事ではないかと思います。 そういう意味では、いかにいろいろな団体やいろいろな個人をどうつなげて商品につなげていくかというのがとても大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 平成29年度におきましては、商品の供給体制やイベント等の運営、企画を検討するためのワーキングチームを立ち上げるとともに、出荷組合の設立準備やテナントの募集及び第三セクターの設立に向けた発起人会の開催などを進める予定でございます。また、管理運営計画も策定する予定でございますので。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 行政はそういうかたいことしか答えられなくて、ちょっと残念なのですけれども、いかに市民を巻き込んで、みんなでわいわいがやがやしながら道の駅をつくっていくかという、そういう声が必要だと思うのです。そういう取り込みというのはこれから先考えられますか。
○議長（
箱守茂樹君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 今現在もワーキングチームは、和菓子店とか麺類とか、かなり幅広い業者の方、地域の方から参加しまして、関係部局とかなり打ち合わせをやっておりますので、安心してください。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 心配性なものですから、まだまだ安心できないのですけれども、サラダづくりだとどなたかいませんかと声をかけたり、スイーツづくり、どこかのお店かどこかの団体か、いませんかという、そういう声をかけてグループづくりをぜひこれからお願いしたいと思います。 そういう中で、前も言いましたけれども、日がわりランチ、１軒のお店に任せるのではなくて、つくる人を交代にする。そうしたら、いろいろな団体が参加できると思うのです。そういう案もありますので、そういうところも含めてぜひお願いしたいと思います。 それから、私たちの年代になりますと、ばあちゃんの手づくりコーナーなんてつくっていただきますと、いろいろな手芸品だとかあられとか、手づくりのものができるのです。そば粉を使ったスイーツなんかもあります。そういうのをぜひ道の駅に吸引できるような、活用できるような道の駅だと安心かなというふうには思います。そういう、まずスタンスが違うのです。行政がコンサルタントとか専門業者に任せて、この場所を、幾らですよ、お願いしますとか、見返り幾らですよという形だけではなくて、市民がいかに手を携えて道の駅に参画していけるかというところをまず考えていただきたいというふうに思います。これは、今お答えいただくのではなくて、これから先まだ間に合いますから、まだ時間がありますから、ぜひそういう発想も取り入れていただきたいと思います。 それから、今までもう1,000件以上道の駅ができているということは、成功したところも失敗したところもあります。失敗と言えるかどうか、業績が上がらないというところもあります。私たちは、成績のいいところばかり選んで今までやっぱり研修に行っていましたけれども、失敗したところはなぜ失敗したのかなという検証をしていただくことはとても大事だと思います。それが後出しの強みだと思いますので、そういうところもぜひ考えながらやっていただけたらと思います。 道の駅では以上です。 次に、新中核病院についてお伺いさせていただきます。新中核病院は二次医療という形で皆さん説明されています。一次医療にかかりつけのお医者さんにかかって、その次にその紹介でかかるという形なのです。もっともっと重篤な患者は三次医療、筑波大学だとか
自治医科大学に搬送しますよという形なのですけれども、まだまだ市民の中ではそこがよくわからないというところがあります。 市民の中だけではなくてお医者さんの中でも、あるお医者さんなんかは、新中核病院というのは救急救命を中心にと考えていらっしゃいました。それが今回発表された中では、今までの
筑西市民病院だとか
県西総合病院にいらっしゃるお医者さんも新中核病院に入っていただくということで、９科目されるということなのです。そうしたら、一般のお医者さんの中には、自分たちの営業は大丈夫かな、どうなるのかなというのをちょっと心配されている方もあるようです。そういうところをもっともっと詰めて説明していかなければいけないと思うのですけれども、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 藤川議員さんのご質問に答弁申し上げます。 救急以外の診療につきましては、開業医の皆様、開業医等の患者の減少を心配している声が聞かれるということでございますが、新中核病院整備基本計画では、身近な地域で完結した医療が提供できるよう、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療の中核を担う体制を備えた病院、いわゆる地域医療支援病院を目指しているところでございます。 市といたしましても、身近な地域で完結した医療ができますよう、またその医療ができるようにするためには、診療所や病院などの医療機関が相互に協力し、それぞれの役割を果たすことが必要と考えております。紹介された患者さんの状態が落ちついた段階で、開業医の先生方へ逆紹介をしていくことを推進して、役割分担と医療の連携をしてまいりたいと考えているところでございます。現在実施しております地域医療を考える公民館講座におきましても、そういった市民への周知も含めて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 公民館講座はよく、わかりやすくて評判のいい今活動をしていただいております。その活動をしていただいていることによって、今議会も、議員たちも病院のことに関してたくさんの質問がありました。とてもよかったと思います。今まで公共施設を建てるというときに、予算が決まって大体青写真ができたら、あとは余り、市民も議員もそれほど関心がなくて、あとでき上がってから、ああ、こうなのだ、こうだったのだ、このほうがよかったのにという声がたくさんあるのです。そういう中では、水谷先生、梶井先生が中心になって、きめ細やかにあちらこちらで説明会をやっていただいていることによって、私はこれはすごくよかった、大きな反響があったなというふうには評価させていただいております。 そういう中で、まず地元の医師会との連携、理屈だけではないのです。私が議員になりまして間もなくのころ、市民病院は土曜日はやらない、午後の診察はやらないという状況でした。公共の病院なのに、なぜ一般のお医者さんよりはサービスが悪いのかというので質問したことがありました。どうして午後とかできないのか、夜間できないのかということを聞いたことがあるのですけれども、地元医師会との話し合いの結果でということでした。やっぱりそういうところはあるのですよね。だからこそ、膝を突き合わせて具体的な話ができる信頼関係をもっともっと強めていただきたい。そうでないと、なかなか難しいかなというふうには思います。 市民病院があったことによって、一般のお医者さん、開業医、下館地区ではとてもたくさんできました。私は、決して相反する関係ではなくて、総体的にお互いのためになる関係になると思っています。 図書館を建てるときも、図書館ができると本屋さんが廃れるという話がありましたけれども、図書館の専門家のお話では、そうではなくて、図書館ができることによって、本に興味を持つ市民がふえて本屋さんが繁盛するのですよというお話を聞きました。それと同じだと思います。 安心できる、信頼できる病院があることによって、一般の開業医も安心して仕事ができる、市民も安心してお医者さんにかかれる、そういう関係がとてもとても大事だと思うのですが、市長はいかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 私どもは、梶井先生と水谷先生にいつも言っていただいております、かかりつけの医者を持ちましょうということを言っておりまして、まだまだ説明が我々からも足らないかもしれませんけれども、今のところ筑西市におきましては、大体70ぐらいの一次の診療所、クリニックがありまして、桜川市には大体20ぐらい。ですから、今回できる新中核病院の周りには、約100近い一次医療がございますので、この一次医療のかかりつけ医の先生方と密に連絡をとりまして、しっかりやっていきたいと思います。 我々は、あくまでも二次完結医療の病院でございまして、一次医療の先生から紹介を受けて、そしてまたフィードバックするということでございますので、一次医療の先生方をいじめるようなことは決していたしませんし、そのような考えは毛頭ありません。いわゆる市民の健康と命を守るために協力していきたい、このように思っているところでございますので、よく話し合って進めていきたいと思っております。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 医療を中心としたまちづくりを考えたときに、やはり地元の医師会というのはとても大きな存在ですし、大事な存在です。ぜひともお互いに理解し合いながら新中核病院を建てて、成功に導くように、ぜひとも市長お願いいたします。 それから、ドクターヘリについてお伺いいたします。ある方に言われました。救急で倒れて新中核病院に行って、それでまた自治医大とか筑波大に行くのだったら、最初からそっちに行ったほうが、よっぽど手当が早くなるのではないかと、命が助かるのではないかと言われました。そうではなくて、向こうは三次医療で、もっと高度な医療だとか、二次医療で賄い切れない部分を三次に回すのですよという説明はしたのですけれども、やはり、一次、二次、三次の違いの中で、救急救命を考えたときに、二次の存在がとても曖昧なところもやはりあると思います。 そういう中で、市長は去年ドクターカー１台を筑西広域市町村圏事務組合で買われたということです。そして、平成29年度３台買われるということなので、とてもそれはすばらしいと思います。それは、筑西広域市町村圏事務組合で買われて、筑西消防署に置かれるのだと思うのですけれども、ドクターヘリというのは幾らぐらいのものなのでしょうか。誰かわかりますか。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） お答えいたします。 じかに調べたわけではございませんが、約１億円という話を聞いたことがございます。さらに、運営費として、年間２億円かかると聞いております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 新中核病院でドクターヘリを頼んだら、どこから来て、幾らぐらいの時間がかかりますか。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 ドクターヘリの基地病院から新中核病院までの時間でございますが、基地病院はドクターヘリが常時待機する病院のことでありまして、茨城県内では水戸医療センター及び水戸済生会総合病院が基地病院となってございます。飛行時間につきましては、両病院とも直線距離で約40キロございまして、ドクターヘリの飛行速度を時速180キロメートルとして算出した場合、約15分前後となってございます。また、新中核病院から搬送先の病院までの時間でございますが、想定される搬送先病院としまして、基地病院である水戸医療センター及び水戸済生会総合病院までが約15分、獨協医科大学病院までが約10分となってございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 救急車で新中核病院に運ばれて、それからドクターヘリを頼んでまた三次病院に行くとなる、30分以上かかってしまうのです。30分、40分、50分という形になってしまうのです。しかも、災害のときに道路が使えなくなったり、渋滞に巻き込まれたりしたときに、かなり大変な状況になると思います。できれば、筑西市とは申しません。筑西広域市町村圏事務組合の中でドクターヘリを買うような算段を、これから先、１年、２年とは申しませんが、せっかく新中核病院ができるわけですから、いかがなものかなと思います。どの病院も、新しい病院はヘリポートはつくられるのです。そこに離発着は可能なのですが、ドクターヘリを備えるとなると、場所が要ります。収納庫が要ります。それのメンテナンスも要りますし、今の消防署では無理かなという気もちょっとあるのですけれども、そういう企画というのはいかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
相澤中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 県西地区へのドクターヘリの配備等の構想でございますが、現時点での構想は伺ってございません。茨城県ドクターヘリは、平成22年７月から、水戸済生会総合病院、国立病院機構水戸医療センターを基地として運航を開始しております。県内のどこへでも30分以内に到着できる体制を整えているということでございます。 なお、本県の北部、西部に効果的、効率的な救急医療を提供するために、筑西市を含めた８市町に獨協医科大学病院のドクターヘリが出動する北関東３県ドクターヘリ広域連携体制が整っているところでございます。 また、筑波大学附属病院まで運航した場合の時間、参考までにお話ししますと、約10分。県立中央病院までが約12分となってございます。なお、
自治医科大学附属病院にはヘリポートの設置がございません。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） わかりました。ただ、１億円なら筑西広域市町村圏事務組合で何とかなりそうな金額ではないかなとは思うのです、計画的にやっていけば。不可能ではないので、県西地区にもドクターヘリのポート、収納庫を持っていただけるような方向をぜひお願いしたいと思います。筑西広域市町村圏事務組合の組合長は市長ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
箱守茂樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 筑西市ばかり言ってはいけませんけれども、先ほど相澤部長が言いましたように、筑西市はちょうど茨城県内の先ほど言いました基地から飛ぶ距離、円に描くとしますと、先ほど言いました北部から、獨協医科大学から飛んでくるヘリが、ちょうど丸いところのここに筑西市が当てはまりまして、両方から協力していただけるという運のいい市でございまして、非常に助かるところでございます。 そして、今１億円と言いました。１億円するかどうかちょっと私もわかりませんけれども、今回筑西広域市町村圏事務組合に指示をいたしましてドローンを買いました。これは、ドローンでとりあえずいろいろなことをして、これは筑西広域市町村圏事務組合ですから、３市でそれはやりました。そういうことで、ヘリに関してもなかなか、いろいろな許可とか、その他もろもろありますので、しっかりと今の話はお伺いして検討してみたいと思います。なかなか厳しい、難しいことだと思うのですが、お話ですので、その前にお断りしないでちょっと検討してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、大学生の通学の補助金。先般会派で視察に行きましたときに、氷見市のその後、糸魚川市を視察しました。糸魚川市に新幹線が通ったことによって、糸魚川市では、地元で頑張る大学生等新幹線通学応援事業補助金というのをつくられました。地元に住んでもらって新幹線を使って通学する学生に、新幹線のお金を補助しますよという形です。これはすごいなと思いました。斬新なアイデアだと思いました。 筑西市は、大学生が家から通学する人、ほとんどいません。皆さん、特に東京23区には81名か、出られるという形、それは学生だけではないでしょうけれども、ちょうどその年代が、がたんと筑西市では減ってしまうのです。この第２次筑西市総合計画で見せていただきました。男性も女性も大学は外へ行ってしまう。その世代ががたんと落ちて、それで男の子は少しはＵターンするけれども、女の子はほとんど戻ってこないというふうにありました。 それを食いとめるために、自宅から東京まで、あるいは宇都宮まで通学できれば、これほどいいことはないと思います。自宅にいることによって、親も安心ですし、何より地元で食べますし、着ます。着る物です。調達もするでしょう。消費を継続できます。そういうことを考えたら、決して高い投資ではないと思いますが、いかがでしょうか。そういう発想に対してどう思われますか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 藤川議員のご質問に答弁をさせていただきます。 本市における人口減少につきましては、議員おっしゃいますように、大学進学等による転出及び都内等への就職が大きな要因となっております。この傾向は、多くの市町村において一般的に見受けられるところでございますが、定住対策といたしまして、糸魚川市のように新幹線を利用しての通学に対する助成事業を実施している自治体が幾つかございます。しかしながら、卒業後も地元に定着していただくためには、市内や近隣自治体における安定した雇用の確保が不可欠であるというふうに考えております。 また、新幹線通学に対する補助につきましては、本市の場合課題も多いと考えておりまして、例えば小山駅における新幹線の発着本数が１時間平均1.6本と少ないということ、あるいは自宅と最寄り駅との関係によっては、必ずしも新幹線通勤が便利とは限らないと、そういった課題もございますので、現時点での導入は難しいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） ああ、そうですかとちょっと理解できないのですけれども、糸魚川市では定期購入分の２分の１補助、上限50万円、それで４年間。もし大学院だと、あと２年なのでしょうけれども、制限があります。条件があります。それで、もちろん卒業したら地元で働く、あるいは地元から通える範囲で働くというのが条件です。そういう条件をつければ、決して不可能ではない。 そして、生まれ育ったところでずっと生活していると、地域の文化や経済がよくわかります。では、あの会社に行くためにはどういう勉強をしたら行けるかなという発想も生まれてきますし、卒業したらあの会社へ行こうかなというのも大きな発想になると思います。そういうことを育む行政も大切ではないかと思います。そういうところを含めてぜひ、私はこれはいいアイデアだと思います。 今筑西市からは、新幹線通勤で東京へ行かれている方はたくさんおります。新幹線を使えば通勤圏内に入っています。それと同じように、大学生も通学圏内になれば、これは大きな収益ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君）
坂入企画部長。
◎企画部長（坂入龍一君） 糸魚川市の場合には、新幹線の駅がございます。議員おっしゃいますように、新幹線を使って通勤している方もいらっしゃると思いますけれども、筑西市の場合、地域によっては、やはり小山へ出るよりも、違うところへ行って東京へ出たほうが早いというような地域もございますので、いろいろそういった課題をクリアしないとなかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 私は、水戸線の利用も大いに啓蒙しないと、どんどん本数が減ると思います。前に知事も心配されていました。水戸線を使ってもらわないと本数が減るから、いずれ危なくなるよという話がありました。そういうことも含めて私は、水戸線を使って新幹線を使って通学というのは、とてもいいことではないかと思っています。これは、先行きしっかり企画をしてやっていただきたいと思います。 次に移ります。自動車運転免許証の自主返納への対応についてお伺いさせていただきます。今高齢者の自動車事故がよくテレビでニュースになります。新聞にも載りました。私も高齢者の域に入りつつあります。何歳まで車が運転できるかなというのは大きな課題であります。ただ、この筑西市で生活するには、今まで車に乗っていた人は、車がないと本当に不便になります。家から出かけられなくなります。 これから先行き巡回バスもつくられるということなのですけれども、高齢者が自宅に引きこもると、あっという間にぼけてしまいます。足腰も弱ってしまいます。そういう高齢者が免許証を率先して返納して、その後、シルバーカーというのがありますね。電気で動く４輪の車です。今介護保険対応だと月二、三千円で借りられます。買うと20万円ぐらいしてしまうのです。大体何とか頑張って80歳まで運転しなくてはねという人は多いのですけれども、そのぐらいの年になったら介護認定になりますよという話もありましたけれども、認定をいただかなくても、自主的に免許証を返上したら、その後、介護保険対応と同じように、月二、三千円でシルバーカーを借りられるような算段はできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 神原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（神原光司君） 藤川議員さんのご質問に答弁いたしたいと思います。 議員さんがおっしゃっている電動シルバーカー、恐らくセニアカーというものだと思います。介護保険法上では電動補助装置つき車椅子というふうな位置づけになっておりまして、議員さんがおっしゃっていたように、介護保険１割適用で、レンタルで月2,000円台、2,000円から3,000円ということで利用することができます。 ただし、この車ですが、歩行者と同じ扱いになります。ですから、時速は６キロ、走行距離は最大、条件がよくても25キロで、ご承知のように下館地区、関城地区、明野地区といったところは坂が多うございます。登坂角度は最大10度ということでございまして、例えば大町から荒町のほうへおりたら、上がってこられなくなるというような状況もありますが、ただいずれにいたしましても、返納した方がこういう車に乗りかえるということのニーズがあれば、対応も可能かとは思いますけれども、ただ今まで車に乗っていて、時速６キロのセニアカーを利用したいという方がどれだけいるかというところは、まだ不透明でございますので、ちょっと私どもも想定はしていませんでした。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） 長距離乗る場合は、
デマンドタクシーだとか巡回バスを利用されたらいいと思うのです。ただ、行きたいのはお友達のところ、近所、公民館なのです。そこへちょっと行くのにも、やっぱり10分も歩けない。やっぱり高齢者はなるのです。特に車に乗っていた人はそうです。ですから、そういう人のために、短距離の利用の電動車椅子を何とか利用できる方法はないかなと考えているのですが、ありますか。
○議長（
箱守茂樹君） 神原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（神原光司君） それでしたらば、やっぱり介護保険ということで、基本的には要介護２から５の方が対象になるのですが、要支援１、要支援２、要介護１といった方でも、場合によっては対象になります。それはもちろん、先ほど言ったように、10歩も歩けないとか隣のうちにも行けない、それは極端ですけれども、そういう方については、恐らく足が悪いということで利用も可能になるかと思いますので、なるべくそちらを利用していただきたいと思います。 介護保険を適用しないでやると、全額市の財源を持ち出すことになります。介護保険でございますれば、保険ですから、市の財源持ち出しも少ないと思いますので、そのときには地域包括支援センターのほうに来ていただいて、相談していただいて、要支援１でも適用できるかどうかということの相談をなさっていただいたほうがよろしいかと思います。 以上です。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） ありがとうございます。介護認定が年々厳しくなっているのです。だから、なかなか認定してもらえない人も多く出ていますので、その辺は勘案していただいて、そういう条件ならという形でやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例への対応について、これについては鈴木議員さんも質問がありました。避妊手術の補助金という話があったのですが、なぜこういう条例ができたか。もともと猫というのは弥生時代からいたそうです。ネズミをとるために必要な動物だったそうです。養蚕、蚕を飼っているところは、特にネズミは大敵ですから猫を飼っていた。それから、ネズミをとるためには、固定していたらできませんから、自由に動かしていた。そして、明治時代チフスがすごくはやったときに、チフスというのはネズミが媒介しますから、一家に１匹猫を飼うようにという通達があったそうで、その後日本でも猫が随分ふえた。それが今、後遺症ではないかと思います。今茨城県で、年間1,200匹殺処分にしているようなのです。 犬は、もともとオオカミから改良して家畜にされたのです。番犬にしたり放牧に役に立つようにとつくられました。その後、愛玩動物として改良されて今日に至っています。人間生活とは切り離せない動物なのです。にもかかわらず、今かわいいから飼っても、一生面倒を見るという人が少なくなった。また、野良犬、野良猫で、勝手に子供を産んでしまってというのが多くなりました。だからこそ、人間に密着した動物として、殺さないでやっていけるようにというので、県でつくられました。 この動物愛護のボランティアさんは筑西市にもいらっしゃいますが、動物愛護というのは、好きでやっているというボランティアの評価しかないのです。そうではなくて、行政もボランティアも、あと自治会も一緒になって協議会をつくって、まず自分の地域の野良犬、野良猫をどうするかというところを協議してくださいというのが今回の条例の趣旨なのです。市町村に対する努力義務という形になっています。また、学校に対しては、子供たちに命の大切さを育む大きな教育の一環として取り上げていただきたいという形になっています。 そういうところはいかがでしょうか。どのように取り扱われますか、お伺いさせていただきます。
○議長（
箱守茂樹君） 尾岸
市民環境部長。
◎
市民環境部長（尾岸雅仁君） 藤川議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 犬や猫の愛護を目的といたしまして、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が、平成28年第４回茨城県議会定例会において議決され、12月28日に施行されております。近年多くの家庭で動物を飼い、その動物が家族同様の存在として、生活に癒やしと潤いを与えてくれています。その一方で、飼い主の動物の習性に対する理解不足から、無責任な飼育が行われているのも事実でございます。 動物を飼うことは動物の命を預かるということでもございますので、飼い始めたら途中でやめることはできません。安易な気持ちで動物を飼い始め、飼い主の身勝手で無責任な飼育放棄から動物の命を落とさないためにも、動物を飼うことへの責任感や命の大切さ、こういったものを教育・啓発することは、大切なことだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 藤川議員さんのおっしゃるとおり、動物も含めて命を大切にする教育は、学校教育の根幹をなすものでありまして、大変重要なものだというふうに捉えております。学校では、学校教育活動全体を通して道徳教育を行うものと位置づけております。道徳の授業はもちろんこと、日々の生活の中でも、命のとうとさ、自然愛の善悪の判断、自由と責任、公共の精神、家族愛等、それぞれの内容項目の発展性や特性及び児童生徒の発達の段階に応じた指導を行ってきております。 また、低学年の生活科におきましても、動植物の飼育、栽培の学習において、動物を飼うことも、植物を育てることも、継続的に世話をし、繰り返しかかわる過程で、命あるものを大切にする心を育む価値ある体験となっておりまして、そのことが命の大切さを実感することにつながるように努めてきております。 特に今回ご質問いただきました犬猫の殺処分に関しましては、殺処分数の約２割が飼育放棄に起因しているというデータもございますので、家庭での犬猫飼育については、一人一人の責任と自覚を高める必要があります。家庭で動物を飼育することは、かけがえのない命に責任を持つことであるということ。したがいまして、動物を衝動買いしたり、簡単に捨てたりすることのないように、そういう道徳性を身につけるべく学校での道徳教育の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、児童生徒への指導だけではなくて、保護者が参加する家庭教育学級等の機会もございますので、家庭の啓発も工夫をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 あと１分ですが、こども部について伺います。去年も質問させていただきました。ぜひここへ新庁舎ができるのを機会にと期待をしていたのですが、残念ながら今まだ形になっていません。つくば市に先を越されました。県内で最初につくば市がこども部をつくられました。これに対していかがでしょうか。
○議長（
箱守茂樹君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 藤川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 こども部の新設という考え方でございますが、通常部及び課の設置等につきましては、事業の規模、業務量、緊急プロジェクト等を想定した全庁的な考えのもと検討しているところでございます。また、近年では、地方分権を踏まえました政策マネジメントを重視した組織再編、組織のスリム化、フラット化を含めた再編などの自治体がふえているのも事実でございます。 今般のつくば市でのこども部の新設につきましては、そういった観点のものと思慮をいたしているところではございますが、市といたしましては、藤川議員さんのご提案の視点での必要性は十分認識しておりますが、市全体のバランス、事業の規模、そして定員管理などの観点から判断いたしますと、今年度同様、平成29年度も現状で対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
箱守茂樹君） 18番 藤川寧子君。
◆18番（藤川寧子君） これからの行政は、縦割りではだめなのです。横の連携がとても大事になってくると思います。しかも、１階にこども課があります。２階に保健のほうがあります。３階に教育委員会があります。上がったりおりたりしなければいけません。ぜひ早急な対策をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
箱守茂樹君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 散 会 午後 ３時４１分...